過払い金請求とは、キャッシングやカードローンなどの債権者に対し、払い過ぎてしまった利息を返還してもらうための法的手段です。払い過ぎてしまった利息というのは、本来支払う必要のない利息のこと。
この利息は、出資法で定められた上限金利と利息制限法で定められた上限金利の差によって生じるもので「グレーゾーン金利」とも呼ばれています。
過払い金請求は通常、弁護士などの専門家に依頼し行うものですが、当然依頼費用がかかるので、自分で請求出来ないか？と考えてる方もいらっしゃいますよね。
この記事では、過払い金を自分で請求する際に知っておきたい注意点や必要な条件、流れや費用について解説させていただきます。
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目次
過払い金請求を自分で行う際の注意点
過払い金の請求を自分で行うにはかなりハードルが高く、弁護士や司法書士に任せた方がスムーズに行くことは間違いありません。
しかし、弁護士や司法書士に払う報酬がもったいないから自分で請求をしよう！という人もいるかも知れません。
弁護士や司法書士が仕事として行っている事を素人がやるわけですから、大変に難しい作業になります。
クレジットカード会社が開示する資料も、個人向けと弁護士や司法書士向けの内容は異なり、個人向けに開示された資料はその後自分でいろいろ計算したり手を加えたりしなければなりません。
交渉が成立した場合も、過払い金の振り込みの時期は司法書士や弁護士と和解した時の方が早かったりします。
https://digital-plus.co.jp/finance/kabaraikin-lawyer
自分で請求する際には、そうした事を踏まえて取り組みましょう。
取引履歴を取り寄せる際の注意点
取引履歴を取り寄せる際には、まずクレジットカード会社に連絡をしてその旨を伝えます。
大抵の会社は「取引履歴開示請求書」という取引履歴を取り寄せる為の書面があり、その書面に書き込んで郵送する事になるので、書面を自宅に送付してもらうようにお願いしましょう。
取引履歴の用途を過払い金請求と言わない
取引履歴開示請求書には請求する理由を書く欄がありますが、「過払い金請求の為」と記載する必要はありません。
民法には「返済義務がないと知っていて、任意で返済した借金の過払い金は請求することができない｣と定められています。
過払い請求をするという事は「返済義務がないのに返済をしていた分を取り返す」という意味ですから、民法の定めに従えば、クレジットカード会社側に「請求される理由がない」と主張され、回収できる過払い金の額を下げられてしまう可能性もあります。
ゼロ和解にそのまま応じない
クレジットカード会社側が「ゼロ和解」を提案してくることがあるかも知れません。
過払い金は返ってこないけれど債務も帳消しというのはラッキーな気もしますが、クレジットカード会社側からこうした提案がくる時は過払い金が発生しているからこそ、とも考えられます。
安易に応じてしまわないように気をつけて下さい。
ゼロ和解とは？
「双方に債権債務なし」という内容の合意の事です。これが成立するとクレジットカード会社側からは一切請求がない代わりに、もし後々請求できる過払いがあった事に気付いても、一切請求は出来なくなります。
過払い金請求の時効に注意
最終の借り入れ、もしくは返済から 10 年が経過すると過払い請求権に時効が成立してします。
取引履歴を請求する前に最終取引日がいつであったかをクレジットカード会社に電話で確認しておいた方が良いでしょう。
時効が間近の場合、過払い金の請求が間に合わないかも知れません。このような場合は弁護士や司法書士に依頼する方が無難です。
過払い金の引き直し計算を行う際の注意点
自分で過払い金の請求をする際、最大の難関が「引き直し計算」です。
過払い金というのはかつて上限金利 29.2％まで設定可能だった「出資法」という法律と、「利息制限法」で設定可能な 15～20％までの金利の間の「グレーゾーン」と呼ばれる部分の返還を求めるものです。
貸す側としては許される金利の最大を設定するのは自然な流れではあったのですが、利息制限法の金利に統一されてから、借りた側に過払いを請求できる権利が生まれました。
弁護士や司法書士が取引履歴の開示を請求すると、クレジットカード会社側で取引の全ての期間の金利を 15～20％に換算し直した「引き直し計算書」が開示されますが、自分で請求する場合には、そのままの取引履歴が開示されるので、自分で引き直し計算を行わなければなりません。
過払い金の引き直し計算は正確に
引き直し計算は1円たりとも間違って計算をしてはいけません。
金額を間違えて計算してしまうと、取引期間が長ければ長いほど、その1円の差が後々の計算にまで響いてきます。
そして金額を間違えて請求すると過払い金の返還がされない場合もあるので注意が必要です。
借入と完済を繰り返している場合の時効判断
クレジットカード会社によって基準は異なりますが、「分断・時効」という考え方があります。
最初の数年借り入れと返済をくり返し、一度完済した状態で数年間が経ち、再び借り入れと返済を繰り返した場合はそこで取引は繋がっておらず「分断した」とみなし、前半の取引の最終日から10年経過していれば、前半の取引については10年時効を主張するクレジットカード会社がほとんどです。
分断の年数は各社でバラつきがありますが、弁護士や司法書士の場合はこの分断期間の考え方についてしばしばクレジットカード会社と争っています。自分で過払い金を請求する場合にはこうした所も交渉しなければなりません。
返済中に過払い金請求をする場合はブラックリストに載る可能性がある
当たり前の事ですが、過払い金をまるまる手にする為には、すべての借金を完済している事が原則です。
キャッシングは完済していても、多額のショッピングの債務が残っていれば、過払い金で相殺出来ずに債務が残ってしまいます。
そうなると残った債務について支払いを続ける事になり「債務整理」という形になってしまいます。
このような場合には信用情報機関の事故情報に登録されることになります。いわゆるブラックリストですね。
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貸金業者との交渉における注意点
個人で過払い金の請求をするとなると、どうしても専門家ほどの知識はない為、債権者有利の交渉になりがちです。
貸金業者側は日々専門家からの過払い請求に対応している交渉のプロでもありますので、やはり個人での交渉は厳しいものである事を踏まえて臨みましょう。
弁護士や司法書士が介入している場合は、債権額を確定させる為にカードの利用は出来なくなりますが、その代わりに返済もストップさせ、督促があっても一時的にストップします。
要するにお金の動きを止めてから交渉に入るわけですが、個人的に過払い金の請求をする場合にはこの限りではありません。
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過払い金請求の裁判での注意点
過払い金請求について、クレジットカード会社との交渉がうまくいかず裁判を起こすことにした場合の注意点として、平日に何度か裁判所に足を運ばなければならない事になるので、その時間を作らなければいけない、という事があります。
ただ、クレジットカード会社との交渉に納得がいかないのであれば、裁判を起こすのは有効な手段であると言えます。
過払い金請求に関しては債務者保護の傾向があるので、分断の考え方についても債務者に有利な判例が多く出てています。
同じ契約番号で借入を繰り返している場合
同じ契約番号で借入を繰り返している場合は、分断期間の考え方が争点になりますが、直接クレジットカード会社と交渉している時とは違う主張が認められる事も多くなっています。
裁判の為に新たに用意しなければならない書類なども多く、分厚い訴状も作成しなければならないので大変な手間はかかりますが、訴訟を提起すれば請求額に近い過払い金を回収する事は可能でしょう。
債権者が取引履歴を処分していた場合
取引履歴の「全部」を開示する事は、今のところ債権者の義務ではありません。
要するに、過払い金の請求の場合、それに必要な部分がきちんと開示されていればよいわけです。
過払い金の請求は最終取引日から 10 年で時効なわけですから、現在より10年以上前が最終取引日の場合は、開示されていなくても過払い金の請求に何ら支障はないのです。
書類には保管期限があり、期限を過ぎた不要な書類をいつまでも保管しておくのは会社の運営上良くない事のため、古い書類を処分している事は充分ありえます。
裁判の場合は、訴訟に必要な部分が開示されていなければ、裁判所の方から開示を求められる事もあります。
過払い金請求を自分で行うのに必要な条件
過払い金請求は弁護士などの専門家に依頼せずに、自分でも行うことができます。
しかし、一般の人が行うのはとても大変なうえ、時間も労力もかかります。過払い金請求を行うのに必要な条件は以下の3つです。
- 過払い金請求に関わる知識があること
- 過払い金請求に必要な書類の準備ができる事
- 債務者、裁判所とのやり取りを行えること
過払い金請求に関わる知識が必要
まずは、過払い金請求に関わる知識が必要であるということです。
過払い金請求は債権者との話し合いによって行われるものですが、この交渉がうまくいかなければ戻ってくるお金が少額、若しくは全く戻ってこないなどのトラブルが発生してしまう可能性も。
また、どのくらいの金額を請求できるのか、いつまでに請求しなければならないのかも把握しておく必要があります。
過払い金の計算は「引き直し計算」で行われるため、不慣れな人が正確に計算するのは簡単ではありません。
また、借り入れ状況によって複雑になることもあるため、事前に過払い金請求の知識を学んでおくことも大切になります。
やり取りで不利益を被る可能性があることを覚えておこう！
過払い金請求に必要な書類の準備ができる
次に、過払い請求には必要な書類を準備する必要があります。
弁護士などの専門家に依頼する場合は、身分証明書や取引明細書くらいで済みますが、自分で過払い金請求を行う場合、以下の書類が必要となります。
- 債権者との契約書
- 過去の取引について記載された利用明細や領収書
- 取引履歴
- 引き直し計算書
- 過払い金返還請求書
この書類について、きちんと揃えなければならないため、書類集めだけでも大変な作業です。
債権者、裁判所とのやり取りや裁判を行えること
自分で仮払い請求を行うとなると、債権者との交渉も自分で行う必要が出てきます。
万が一、裁判になった場合も、裁判所とのやり取りは自分で行わなければなりませんが、債権者はできるだけ過払い金請求の返還を渋る傾向にあります。
そのため、一般の人は不慣れな交渉をしてしまうと、返還されるはずの金額が少なくなって戻ってくる可能性もあります。
自分で必要な書類を集めたり、手続きなどを行って時間も労力も掛けたのに関わらず、戻ってくるお金が少なくなってしまった。ということも十分に可能性として考えられます。
また、先ほどもご説明したように、交渉で和解できない場合は、提訴することを考えなくてはなりません。
提訴する場合は、訴状・証拠説明書・貸金業者の登記簿謄本が必要となります。
また、裁判になると決められた日時に裁判所を訪れる必要がありますし、書類の提出を求められることもあります。
これらを全てこなせる事が3つ目の条件です。
もちろん裁判を行うことによって和解が成立することもありますが、逆に相手方が徹底的に争ってくるとなれば、判決を待つ結果となり、1年ほどの長期戦も覚悟しなければなりません。
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過払い金請求を自分で行う際の流れ
過払い金請求を実際に自分で行うとなった場合、どのような手順で進めればよいのか。
ここでその流れを以下のように紹介します。
- 債務者から取引履歴を取り寄せる
- 利息制限法をもとに引き直し残を行う
- 債務者に過払い金請求書を送付
- 債務者との交渉する
- 裁判の準備・実施（成立しなかった場合）
- 過払い金返金
債権者から取引履歴を取り寄せる
まずは、債権者から取引履歴を取り寄せます。
取引履歴では、いつ、何パーセントの金利でいくら借りたのか、いつ、いくら返済したのかが分かるようになっています。
この取引履歴は債権者への電話・FAX・郵送で取り寄せることができますが、債権者によっては、直接店舗に行って申し込みや受け取りができるところもあり、中には手数料がかかることもありますので準備をしておいた方が良いです。
もし、FAXや郵送を希望するのであれば「取引履歴開示請求書」と本人確認ができる書類を一緒に送ります。
取引履歴開示請求書には以下を記載します。
- 債権者名
- 開示請求日
- 氏名
- 印鑑
- 生年月日
- 会員番号
- 電話番号
- 住所
- 開示を求める文章・開示を求める理由
利息制限法をもとに引き直し算を行う
取引履歴を取り寄せたら次に、利息制限法をもとに引き直し計算を行います。
利息制限法の上限金利は、借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下です。
これらの上限金利を超える利息で返済していた分が過払い金となります。
引き直し計算は、インターネット上で公開されている無料の過払い金計算ソフトをダウンロードし、Excelが利用できるパソコンであれば計算できます。
尚、この引き直し計算は同じ債権者から借り入れと完済を繰り返していた場合は、計算がより難しくなります。
過払い金請求ができる期間は、最後に取引をした日から10年間です。
つまり10年を過ぎてしまうと時効となるわけですが、同じ契約番号の取引で1度目の借り入れを完済してから次の借り入れまでに空白期間がある場合は、裁判でも争点となるほど時効の判断があいまいなものとなってしまうため、一般の人からすると余計に計算が難しくなるというわけです。
債権者との交渉
引き直し計算の次に行うことは、債権者との交渉です。
仮払い返還請求書を債権者へ送付すると、債権者側から連絡がありますので、このタイミングで話し合いで返還してもらう過払い金額や支払い方法、支払い期限などについて話し合いましょう。
この話し合いは、債権者の言われるままに進めると取り戻すことができる金額が減ったり、支払い期限を先延ばしにされる可能性もありますので、決して債権者の言われるままに話を進めてはいけません。
交渉はお互いが納得できる話し合いが鉄則です。
債権者はできるだけ支払う過払い金を減らしたいと思っているので、相手の思惑に騙されないようにしましょう。
裁判の準備・実施
債権者の交渉の末、お互いに納得のできる結果とならなかった場合は裁判を起こす必要が出てきます。
過払い金請求の裁判は、準備をする手間と時間はかかりますが、取り戻すことができる金額は多くなる可能性もあります。
また、裁判を起こしている最中も、債権者と過払い金請求の支払い方法や支払い期限などの和解交渉は続きます。
裁判でも、交渉した時と同じように過払い金請求の支払い方法や支払い期限を判決が出るまで主張し続け、判決が出る前に和解をすることも可能です。
しかし、判決が出る前に和解してしまうと、債権者が過払い金の支払いを遅らせたり、結局支払ってくれないといった事態にもなりかねません。
そうなった場合は、督促することはできても、強制執行による強制的な支払いを促すことはできませんので、できれば判決が出るまで辛抱強く待つ方が結果的には良いと思います。
※参考:裁判所 「民事執行手続」
過払い金返還
債権者との交渉によって和解、若しくは裁判の判決が出たら、約2～4ヶ月を目安に、和解をした際に作成される和解書、若しくは判決内容に応じた金額が、指定した口座に振り込まれます。
ここでやっと、過払い金請求が終了するということです。
過払い金請求は、自分で行った場合も専門家に依頼した場合でも手順は同じです。
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過払い金請求を自分で行う際の費用は？
では、過払い金請求を自分で行う場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
表を用いて分かりやすく説明します。
| 費用の種類 | 取引履歴を取り寄せる手数料 | 内容証明郵便代 | 印紙代 | 郵券代 | 代表者事項証明書を取得する費用 |
| 金額 | 約1,000円 | 約1,200円～1,500円 | 10万円単位で1,000円アップ(1円～1,000万円までは、50万ごとに2,000円アップ) | 大体6,000円前後 | 600円 |
自分で過払い請求を行うためには、上記の表のようにそれぞれ費用がかかり、概ね1万円～となっております。
内容証明郵便代は債権者に過払い金返還請求書を送るための費用、印紙代は裁判の申立手数料のことで、過払い金の請求額によって金額が異なります。
郵券代は訴状の副本を裁判所から債権者に郵送するために、一旦自分で負担する費用のことで、訴状提出時に支払います。
またこの金額は裁判所によって異なります。
代表者事項証明書とは、債権者の代表者が商業登記簿に正しく登記されているかを証明するための書類です。
過払い金請求の裁判ではこの書類が必要となり、近くの法務局で収入印紙代600円を支払えば取り寄せることができます。
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過払い金請求を自分で行うのは大変！弁護士に相談しよう！
ここまで自分で過払い金請求を行うために方法について述べてきましたが、自分で過払い金請求を行う場合は、必要な書類を集め、難しい計算を間違いなく行い、交渉でうまくいかなければ訴訟を起こすなど、時間も労力もかかってしまいます。
また、過払い金請求に関する知識がなければ、納得のいく返還も受けられず、結果的に返還されない可能性もあります。
過払い金請求を成功させるためには、専門家に依頼するのが一番良く、結果的に見ても、自分で行うより納得できる結果になります。
さらに、自分で書類を集める必要もなければ、難しい計算もすることなく正確な金額で、債権者との交渉もスムーズに進めることが可能となります。
自分で交渉の末、失敗に終わると裁判をすることになりますが、裁判を行えば返還される期限が先延ばしになりますし、裁判もすぐには判決が出ません。
まさに、時間と労力、そして、裁判費用すら無駄な出費に繋がりかねません。
専門家に依頼することで、必要経費も最小限に抑えられますし、何より自分の負担も少なくて済みます。
過払い金請求を絶対に失敗させないと願うのであれば自分で行わず、専門家に相談してみることをおすすめします。
過払い金請求は債務整理の専門家に相談
過払い金請求は債務整理の専門家である弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士・司法書士にもそれぞれ専門領域があります。
債務整理というと借金が払えなくて自己破産をする場合であって、自分はその手続を採るわけではないと考える方も多いかもしれません。
しかし、過払い金請求は借金に起因するもので、債務整理のうちでも任意整理と手続き的には大きく変わらず、債務整理を得意とする弁護士・司法書士が得意とするものです。
債務整理を得意とする弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士と司法書士の違い
債務整理をしている専門家には弁護士と司法書士がいます。
過払い金請求は弁護士法72条所定の法律事務に該当するので、報酬を得て行うことができるのは弁護士であるのが基本です。
しかし、法律で例外が認められている場合があり、司法書士は司法書士法で例外が認められています。
ただし、司法書士は140万円までの簡易裁判所で取り扱うものについてのみの取り扱いになり、かつ第一審のみの取り扱いになります。
金額が大きい場合や、論点があって裁判になった場合に自分や相手が控訴をする可能性がある場合には、弁護士に相談・依頼することになります。
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電話対応が一番大変です
やはりネックは電話対応でした。向こうはかなり新たな荒々しく電話対応してくるのですが、それに負けなければというか、当然ですよね？的な態度で冷静に接すれば、向こうもこちらの主張は正当性があるのはわかっていて敢えて取っている行動なので、負けない気持ち、大事です。色々な理由があって借金せざる得ない状況だと思います。少しの勇気で過払金は戻ってきます。どうか諦めずにチャレンジして下さい！
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ひばり法律事務所について
| 所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応業務 | 借金問題・サイト被害・離婚・相続など |
まとめ
以上、過払い金請求は自分で行う事ができるのか？について紹介しました。
自分で行うことも可能ではありますが、必要な書類集めや計算など準備することも多く、時間と労力を要します。
また、交渉術も必要となるため、不慣れな人にとってはかなりのストレスとなるでしょう。
時間をかけた割には良い結果に繋がらなかったという事態にもなりかねません。
過払い金請求は払い過ぎた利息を返還してもらうこと目的に行うものです。
納得のいく結果を望むのであれば、まず専門家に相談してみましょう。
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過払い金に関するQ&A
契約書（契約が複数ある場合には全ての契約の契約書） 取引明細書 振込明細書
1.取引履歴の開示→引き直し計算
引き直し計算をもとに、借入先に過払い金の返還を請求→和解交渉を行い、和解が成立すれば過払い金が返還されることになります。
弁護士に依頼→過払い金が返還されるまでの期間は合計で3~6ヵ月間となります。
しかし、場合によっては訴訟に発展する場合もあります。ですので６ヵ月～１年間ほど時間がかかってしまうケースもあります。
しかし、借金を返済中に過払い金請求をした場合で、債務が残ってしまった場合には、情報が登録されてしまう場合があります。そうなった場合、信用取引が利用ができなくなります。
過払い金を返還請求すれば、借金が無くなることが分かっている業者に対してのみ返還請求を行うなど、柔軟な対応が可能です。
