過払い金請求とは？仕組みや返還請求の方法についてわかりやすくご紹介！

「払いすぎた過払い金は返還請求できます」

このようなCMを目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

過払い金の返還額は年々減ってきてはいるものの、まだまだ返還請求が起こされ、返還もおこなわれているのです。

この記事では過払い金の仕組みや返還請求の方法、請求が可能な条件について詳しく解説していきます。

過払い金とは？

過払い金とは消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、借入れに対する払い過ぎた利息を指す言葉です。

借入れ利息には制限する法律があり、「利息制限法」と「出資法」の2つで規制されています。ただし、2010年6月17日までは「利息制限法」と「出資法」、それぞれ金利の上限が異なっていたため、貸金利率が高めに設定されていました（いわゆるグレーゾーン金利）。

その結果、本来の規制よりも借入金に高い金利が適用され、返済額が多くなるという過払い金が生じてきたのです。

※参考:愛知県弁護士会 「グレーゾーン金利の廃止について」

過払い金の仕組みと生じる理由

そもそも「過払い金」とはどのようにして生じるものなのでしょうか。

利用者が損をしてしまう「過払い金」の仕組みや、返還請求の方法について詳しく見ていきましょう。

前述のように、借入利率は「利息制限法」と「出資法」で制限されています。

利息制限法の上限金利	出資法の上限金利(改定前)
年15.0％～20.0％ (※違反した場合は行政処分の対象)	年29.2％ (※違反した場合は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金またはその両方(刑事罰))

つまり、出資法の上限を超えると刑事罰になるのですが、利息制限法の上限を超えてもすぐに重大な処分とはならなかったことから、それを逆手にとって、グレーゾーン金利(年20.01％～29.2%の間)を設定する賃金業者が多く存在していたのです。

しかし、2006年に最高裁で「利息制限を超える金利は過払いであり、債権者は返還請求できる」と判決が下されました。

この判決が下されたことで、グレーゾーン金利(年20.01％～29.2%の間)で借金を返済していた人は、払いすぎたお金を返還請求できるようになったのです。

その後、2010年6月18日には出資法の上限金利も20.0%になり、利息制限法と統一されました。

※参考:東京弁護士会 「過払金の返還請求」

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過払い金返還請求に必要な条件とは？

続いて、過払い金返還請求の条件についてご紹介します。

過払い金の返還請求にはいくつかの複雑な条件が必要です。請求対象外となる場合をご紹介した後、対象となる条件についてご説明します。

グレーゾーン金利が適用されていた借り入れである事

過払い金の対象は、グレーゾーン金利(年20.01％～29.2%の間)が適用されていた借入れ。

利息制限法は20.0%が上限となっており、もともと利息制限法に違反していなければ、過払い金の対象とはなりません。

全ての借金が過払い金の対象ではなく、対象となるのは消費者金融やクレジットカードのキャッシングに絞られます。

クレジットカードのショッピングは過払い金返還の対象外です。

また、銀行などの金融機関は従来から利息制限法に準じて金利を設定していたため、過払い金の対象外となります。

借金完済から10年が経過していない事

過払い金を請求できるのは、借金を完済してから10年以内になります。

借金完済から10年以上経っていると、時効になるので請求できません。

自分としては古い借金だと思っていても、完済から10年以内の場合は過払い金を請求できる権利があるので、よく調べておきましょう。

対象が住宅ローンや車のローン以外である事

住宅ローンや車のローンは一般的に過払い金の請求対象外となります。

なぜなら、住宅ローンや自動車ローンで設定される金利が低く、グレーゾーン金利の範囲に入ることが、まずありえないからです。

上記に当てはまる場合は請求できる可能性あり

上記全てに当てはまる方は過払い金の請求ができる可能性があります。

① 利息制限法に違反している
利息制限法に違反しているということは、グレーゾーン金利(年20.01％～29.2%の間)でお金を貸していたということ。

つまり、過払い金の請求対象となります。

② 借金完済から10年以内
借金完済から10年が経過すると、過払い金の請求はできません。

逆に10年以内であれば請求できるのです。

③ 消費者金融やクレジット(キャッシング)で借入
消費者金融やクレジットカード(キャッシング)でお金を借り入れていた場合は過払い金の請求対象です。

①～③をまとめると、利息制限法に違反していて借金完済から10年以内(または返済中)、消費者金融やクレジット(キャッシング)で借入していた場合は、過払い金返還請求をできる可能性があるといえます。

これらを元に過払い金が発生するケースとしないケースをもう少し詳しく見ていきましょう。

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過払い金が発生するケースとしないケース

このような経緯をたどってきた過払い金の返還請求ですが、借入れて返済の中で、過払い金が発生するケースと発生しないケースがあります。

両者の違いや見分け方について見ていきましょう。

過払い金が発生するケース

過払い金が発生するのは消費者金融からの借金、もしくはクレジットカードのキャッシングになります。

グレーゾーン金利を設定していた時代にその金利が適用されていた契約が該当します。

利息制限法で定められている上限金利は借入額によって違いがあり、10万円未満であれば20%、10万円以上100万円未満であれば18%、100万円以上であれば15%となります。

多くの消費者金融では、利息制限法が定める20.00％の金利よりも高い27.375%を上限金利として貸し付けしていたため、その差額が過払い金となるわけです。

つまり、2007年（平成19年）頃までに最初の借入れをした消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシング機能などの取引があった場合、過払い金に該当する可能性があります。

時期的に該当する場合は、過払い金について調べる価値がありそうです。

主な貸金業者の過払い金返還状況 について

一時期、テレビCM等でよく目にした主な消費者金融業者について、過払い金返還の状況を見てみましょう。

貸金業者	平均回収額
アコム	210万円
プロミス	189万円
アイフル	176万円
レイク	167万円

上記に限らず、2007年（平成19年）頃までに最初の借入れをしたカードがある場合は、過払い金に該当し、請求により戻ってくる可能性があります。

過払い金が発生しないケース

過払い金返還請求は、グレーゾーン金利が適用されていた借入れについて払い過ぎていた返済金を返還請求するものです。

そのため、グレーゾーン金利での支払いをしていない場合には、過払い金返還請求をすることができません。

銀行のローンや一部の利息制限法内の貸付

銀行のカードローンや消費者金融、信販会社などでも利息制限法内の貸付をしているケースがあります。

このような場合は過払い金が発生していないため返還請求もできません。

2010年6月18日以降の貸付

出資法が改正された2010年6月18日以降の貸付については、グレーゾーン金利での支払いをしていないため過払い金が発生しません。

そのため、返還請求もできません。

ショッピング

過払い金は「貸付金」「借金」によって発生する利息について発生するものです。

そのため、ショッピングの「立替金」には発生しません。

過払い金が高額になるケース

過払い金の額は「借り入れの合計額」と「返済回数」によって増減します。

借り入れ金額が多くて返済回数が多い（返済期間が長い）場合、借入先へ多くの利息を支払ってきたことになるので、トータルの返済額も多くなるため過払い金の金額は多くなる傾向にあるのです。

また、返済方法の中にリボ払い（リボルビング払い）がありますが、リボルビング払いで返済していると自動的に返済回数が多くなるため、結果として総返済額が大きくなり、過払い金に該当する場合は返還額が大きくなる傾向にあります。

過払い金返還請求方法をご紹介！

次に、過払い金返還請求の流れについてご紹介します。

一つずつ見ていきましょう。

➀賃金業者から過去の取引履歴を取り寄せる

最初は賃金業者から過去の取引履歴を取り寄せる、いわゆる開示請求を行う必要があります。

弁護士や司法書士の開示請求にはすぐに対応してくれますが、個人に対してはなかなか即対応というのが難しい傾向にありますので注意しましょう。

②過払い金の引き直し計算をする

取引履歴を取得した後、過払い金の金額を算出していきます。

専用の計算ツールもあるので自分で計算することも可能ですが、借金の状態によっては複雑な計算を要するケースもありますので、誤りのないよう注意が必要な作業となります。

➂賃金業者へ引き直し計算書・過払い金返還請求を送付

過払い金の金額が確定したら、賃金業者に「引き直し計算書」と「過払い金返還請求書」を送ります。

一般的に、郵送した証拠が残る内容証明郵便で送るケースが多くなります。

④和解交渉

過払い金返還請求書を送付した後、賃金業者から連絡が入ります。

提示内容に了解できる場合は和解となり、和解が決まると合意書を取り交わし、過払い金の返還受取りに進みます。

⑤場合によっては裁判を(訴訟提起)

和解交渉をしたけど納得がいかない場合は「過払い金返還請求訴訟」を裁判所に提訴することになります。

法的書類の整備や適切な主張など、裁判に個人で向かうのは厳しい面もありますので、弁護士や司法書士に依頼すると安心だといえるでしょう。

⑥過払い金が返還される

和解交渉が成立した場合や裁判に勝訴した場合は賃金業者から過払い金が返還されます。

弁護士や司法書士に依頼していた場合、まずは依頼していた事務所の口座に振り込まれます。

そして成功報酬を差し引き、本人の口座に振り込まれるのが一般的です。

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過払い金返還請求の計算方法は？

返還される過払い金の計算を行うには、以下の2点をまず抑えておきましょう。

上記を抑えた上で、各ケースにおける過払い金の計算方法の例をご紹介させていただきます。

借金を完済している場合

返還される過払い金は、「実際に支払った利息－正しい利息=過払い金」という計算方法で求めることができます。

仮に、金利25%のグレーゾーン金利で賃金業者から50万円を借り入れし、3年間で返済完了した場合のケースで計算を行ってみましょう。

この場合の過払い金は以下のような計算で求めることができます。

	計算式
実際に支払った利息	50万円×25%÷365×1,095日(3年)＝37万円
正しい利息	50万円×18%÷365×1,095日(3年)＝27万円
過払い金	37万円－27万円＝10万円

過払い金は上記表のとおり10万円となります。

未返済の借金がある場合

完済前の借金であっても、過払い金が発生する場合は返還請求を行うことは可能です。

計算方法自体は完済時のケースと同様になりますが、事前に知っておいた方が注意点が二点あるので確認しておきましょう。

一つ目は、基本的に発生した過払い金は残っている借金の返済に充当される、という点です。

仮に、過払い金が30万円発生したが、未返済の借金が20万円あるという場合には、充当後の10万円が返還されることになります。

二つ目は、戻ってきた過払い金で借金が無くならない場合、ブラックリストに載ってしまいます。

といいますのも、借金が残ってしまう場合、貸金業者に対して過払い金返還請求を行うということではなく、債務整理を行い、借金の減額を行うという手続きになってしまうからです。

とはいえ、まだ借金が残っている状態でも過払い金が発生すれば、月々の返済負担は軽くなります。

今ある借金の返済でお悩みの方は、どのような選択肢があるのかを確認するためにも、総合的に判断できる専門家への相談をお勧めします。

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過払い金返還請求を行う5つのメリット

続いて、過払い金返還請求を行う際にのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

まずはメリットからご紹介します。

①過払い金が返ってくる

当たり前ですが、過払金があった場合に返還請求をすることで、払いすぎていた過払金を取り戻すことができます。

仮にまだ借金がある場合には借金が減額でき、借金がない場合では過払金をそのまま受け取ることが可能。

何もしなければ戻ってこなかったお金が返ってくることは、過払い金請求の最大のメリットです。

②消費者金融以外の借り入れでも返還請求できる

また、過払い金は消費者金融での借入れだけが対象というわけではありません。

法律で定められた利息の上限を超える金利で利用していた場合に該当しますので、気づかないうちに必要以上の利息を支払っていたというケースは、実はたくさん隠れていると言われています。

少額の借入額でも過払い金が発生している可能性がありますので、利用時期を振り返ってみてはいかがでしょうか。

③裁判に発展した場合は高額な返還が期待できる

借入額と利用年数などによっては、数百万～1千万円以上の過払い金返還が受けられるケースもあります。借入れ額が多いケースだけでなく、返済期間が長い場合にも、過払い金は高くなる傾向にあります。

キャッシング利用など、月々の返済をしながら時々追加で利用しているような場合、1回あたりの利用額は少なくてもトータルで利用額が大きくなり、返済期間も長くなる傾向にあります。

そのため、過払い金の返還請求の対象となる可能性があるのです。

④裁判にならないければ周囲にバレることはない

弁護士や司法書士に依頼をしておけば、消費者金融や裁判所からの電話や郵送物の窓口となってもらえます。

過去に消費者金融から借り入れをしていた事実や、過払い金返還請求手続きをしていることを家族や職場に知られることは無いといえます。身近な人が保証人となっている借入金ではない限り、保証人にも影響は及びません。

ポイントは個人で請求手続きをするのではなく、専門家に窓口になってもらう点です。

過払い金が取り戻せるかどうかの検討も含めて、弁護士や司法書士に相談する方法が安全だといえるでしょう。

https://digital-plus.co.jp/finance/kabaraikin-lawyer

⑤ブラックリストには載らない

金融業者にとって過払い金請求を行われる事はデメリットでもあるため、返還請求によってブラックリストに載ってしまうのではないか、と考える方もいるかもしれませんが、すべて完済したあとの過払い金返還請求であれば、ブラックリストに載ることはありません。

また、返済中であっても借入れ残額よりも過払い金として返還される額の方が多い場合は、返済中の借金を過払い返還金で完済できることとなり、ブラックリストには載りません。

ただし、債務整理の手続きにおいて過払い金請求を行う場合についてはブラックリストに載る事となります。

過払い金返還請求を行う5つのデメリット

次に、過払い金返還請求をする際のデメリットを見てみましょう。順に解説していきます。

ショッピング枠が完済していない場合もブラックリストになる可能性がある

②弁護士・司法書士に依頼するとお金がかかる

弁護士・司法書士であれば過払い金返還請求を安心して依頼できますが、費用として相談料や着手金、基本報酬、成功報酬がかかります。

この費用や報酬の定義、上限金額については日本弁護士連合会(日弁連)や日本司法書士会連合会(日司連)のガイドラインによって定められています。

一方、仮に過払い金返還請求を個人で実施した場合、企業との交渉が難しかったり、法的に適正な書類を用意できず、また、話し合いが長引いたりすることがあります。

さらに傾向として、取り戻せる過払い金の金額も少なくなる可能性があるのです。こういう点が弁護士や司法書士との違いであり、企業（消費者金融）との交渉経験の差でもあるといえます。

費用はかかってしまうものの、できるだけ適正な金額を取り戻したい場合は弁護士・司法書士に依頼する方法が正攻法だといえるでしょう。

弁護士と司法書士の違い

過払い金請求をするにあたって、弁護士と司法書士のどちらに依頼するのが良いのでしょうか。

過払い金請求は弁護士法72条所定の法律事務なので、報酬を得てできるのは弁護士のみです。

ただし、弁護士法72条は法律で例外を認めていて、司法書士法で140万円までの過払い金請求でについては司法書士が行うことができます。

ですので、過払い金の額が多い場合には弁護士に依頼するようにしましょう。

※参考:神奈川県弁護士会 「弁護士と司法書士との違い」

https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-lawyer-sihousyosi

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③任意交渉の場合は返ってくるお金が少ない

任意交渉で過払い金請求をする場合のデメリットは、過払い金として返ってくるお金が少ないことが挙げられます。

一方で返ってくるまでの期間が短いことは任意交渉で過払い金請求をするメリットです。

④過払い金が満額返還されるとは限らない

これまでの借り入れが｢一連の取引｣として扱われるのか、｢分断された取引｣として扱われるのかによって、返ってくる過払い金の返還額が変わります。

同一の契約番号で借入れている場合であれば、借り入れが｢一連の取引｣として扱われ、返還額が大きくなる可能性があります。

ただし、法的に借入れの認定判断は非常に難しいため、弁護士や司法書士に相談される方が確実だといえるでしょう。

裁判となった場合は期間が長引き追加費用がかかる

裁判を起こして過払い金請求をするデメリットは、どうしても期間と裁判費用がかかるということになります。

一方で、裁判を起こして過払い金請求をするメリットとしては、返してもらうことができる金額があがることにあります。

⑤過払い金の返還請求をした業者からは借り入れできなくなる

貸金業者によって対応は異なりますので絶対とは言い切れませんが、過払い金返還請求をした場合は、基本的にその貸金業者から再度、借り入れをすることは難しくなります。

貸金業者の中には過払い金返還請求をした人を審査で落とす傾向があるからです。

ただし、過払い金返還請求した先以外の消費者金融やクレジットカード会社なら問題なく利用できることになります。

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過払い金返還請求を自分で手続きする際のリスクとデメリット

過払い金請求は、自分で対応することも可能です。

自分で手続きをすることで、弁護士や司法書士への依頼費用が不要になります。

ただし、以下のようなデメリットがあるため、おすすめすることはできません。

自分にとって不利な結果を招く可能性がある

過払い金請求をするためには、その前提として金融機関から取引履歴を開示してもらい、それを基に引き直し計算をする必要がありますが、計算をスムーズに行うには専門的な知識が求められます。

引き直し計算を間違えてしまうと、最悪の場合、本当であれば取り戻せたはずの過払い金がなくなってしまう可能性も考えられます。

また、それだけでなく、過払い金を請求した後も金融機関と直接交渉をしなければなりません。

過払い金請求に慣れている人は多くはないため、自分で対応しようとすると多くの時間と労力を割く必要があります。

しかし、金融機関は過払い金の交渉事に慣れているため、金融機関に有利になるように交渉を進められ、予想以上に低い金額で和解をさせられる可能性が高いでしょう。

家族や勤務先にバレる可能性がある

自分で対応する場合には、当然ながら交渉の窓口は本人になります。

交渉を行う際には電話を使うことが多いため、その会話を家族や勤務先に聞かれてしまう可能性があります。

また、電話がつながらない場合には自宅に封書が届く可能性もあり、それが原因となって家族にバレてしまう可能性も。

大きなデメリットは上記の二つとなりますが、それ以外にも自分で過払い金請求を行う際には気を付けておきたい点がいくつかあります。

詳しくは以下の記事でまとめているので、自分で過払い金返還請求を検討されている方はぜひご確認ください。

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過払い金返還請求の注意点やリスク

次に過払い金返還請求の注意点について見ていきましょう。

過払い金返還請求の時効は10年！

過払い金返還請求権の消滅時効は10年とされています。

時効の起算日は、最後の取引日とされているので、最後の取引から10年間が経過していないか確認しましょう。

詳しい消滅時効については、下記の記事をご覧ください。

過払い金の返還金額は変動する

過払い金の金額を計算する「引き直し計算」は手続きのなかでも非常に重要です。

各社、取引履歴の記録は様々で記録を読み解いていくのも難しい作業となります。

これら｢借り入れ｣と｢返済｣の数字の集計については誤りがあると返還請求を受けられなくなることもあるため、非常に注意を要する作業となります。

返ってくる返還額が少なくなったり、消費者金融側に過払い金返還請求手続きを断られるリスクもあります。

専門家に依頼すれば、取引記録をまとめる作業にも慣れており、正確な過払い金の算出も可能となります。

また、消費者金融側との交渉も適切・公平に進めることができますので、過払い金返還請求の成功につながりやすくなるのです。

債権者によっては過払い金請求ができない場合がある

過払い金が請求できないケースは大きく二つあります。

• そもそも過払い金が発生していない場合
• 債権者が倒産している場合

それぞれ見ていきましょう。

そもそも過払い金が発生していない場合

グレーゾーン金利が存在していた期間に借入をしていたからといって必ずしも過払金が発生しているわけではありません。

貸金業社によっては、利息制限法に則った金利を設定しているところもありますので、過払い金は発生しておらず、返還請求をすることもできないということになります。

債権者が倒産している場合

債権者が倒産している場合には、請求する先がないため過払い金の請求はできません。

最高裁で過払い金の請求が認められたことを皮切りに、たくさんの人が過払い金の返還請求を行ったため、倒産してしまう貸金業社がありました。

合併等、当初の名前とは変わって存在している会社もありますので、自分の過払い金が発生している会社が現在も存在しているか確認しましょう。

ショッピング残高がある場合

信販会社からの借り入れについて、ショッピングの利用をしている場合は注意をしましょう。

たとえば、過払い金が20万発生して、キャッシング残高を完済している場合でも、ショッピング残高が30万円ある場合、一つの会社の取引として、ショッピング残高と合わせて計算することになります。

そのため、20万円を返してもらおうと思ったところ、任意整理となり10万円の返済とともに、任意整理になったことからブラックリストとなることがあるのです。

ショピング残高がある場合に過払い金請求をするには、まずショッピング残高を完済する必要があります。

過払い金返還請求先のローンやクレジットカードが利用できなくなる

過払い金返還請求をおこなうと、トラブルのあった顧客として扱われる可能性が高く、過払い金返還請求先のローンやクレジットカードが使えなくなる可能性があります。

請求先がクレジットカード会社だと、そのクレジットカードは基本的に解約になります。

しかし、完済後に過払い金返還請求をしていたり、優良顧客だと判断された場合は、再びカードを発行してくれる可能性も残されています。

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過払い金返還請求にかかる費用はどのくらい？

ここからは過払い金の請求にかかる費用についてご紹介いたします。

弁護士・司法書士に依頼した場合の相場は10万円ほどで、過払い金を取り戻せた場合はプラス成功報酬が発生します。

過払い金の請求を自分ですると費用は安く済みますが、結果として過払い金の返還金が低くなる傾向にあります。また、手間や時間がかかるため煩わしさも感じるでしょう。

弁護士や司法書士に依頼すると料金はかかりますが、過払い金の返還金額など有利に交渉してくれます。トータルでみると個人で請求するより、多く過払い金が返ってくる可能性も高くなるといえます。

弁護士・司法書士が貸金業者との窓口になってくれるといった大きなメリットもありますので、過払い金の請求は弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

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過払い金請求を行った方の口コミをご紹介！

過払い金請求を行った方へのインタビュー

こちらは過払い金請求を行った方へインタビュー形式でお話をお伺いした内容となります。

過払い金返還請求におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介！

過払い金返還請求におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

べリーベスト法律事務所

ひろた法律事務所

主な費用

まとめ

過払い金と聞くとややこしく考えてしまいがちですが、下記の3つに当てはまる方は戻ってくる可能性が高いタイプとなります。

・借り入れ金利がグレーゾーン金利(年20.01％～29.2%の間)に該当していた
・借金完済から10年以内(もしくは返済中)
・2007年（平成19年）頃までに消費者金融やクレジット(キャッシング)で最初の借入れをしていた

弁護士事務所や司法書士事務所は無料で相談できるところも多いので、気になる方は一度相談してみましょう。

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