催告書と催促状・督促状についてご存知でしょうか？
借金の返済が滞ってしまうと、債権者から支払いを促す書類が届きます。
返済が困難な場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
書類ごとの違いや、対処方法について詳しく解説します。
目次
催告書とは？法的な措置や手段を取られる一歩手前の状態
催告書とはキャッシングの返済やクレジットカードの支払いが滞った際に、その状況を債務者に知らせるために届く書類です。
債権者から債務者に届く書類はいくつかありますが、催告書はそれらの中で最終勧告として送られてくるもの。
催告書が無視された場合、債権者が法的措置を取る可能性があります。
催促状・督促状とは？延滞の通知ですぐに法的手段はとられない
催促状・督促状とは、ローンやキャッシングの支払い期限が過ぎていることを債務者に知らせる書類です。
催促状は返済が滞った際に債権者から届く最初の書類で、すぐに法的措置を取られる心配はありません。
支払い催促の通知という意味合いでは督促状も同様ではあるのですが、催促状が届いた後も支払いが確認できない場合などに発送され、強めに支払いを促す内容となっています。
通常の流れでは「催促状⇒督促状⇒催告書」という順番で書状が届くケースが多いでしょう。
うっかり返済期限を過ぎて催促状が届いた場合は、速やかに支払いを済ませましょう。
催告書と催促状・督促状の違いは？
催告書と催促状・督促状は、支払いが滞っているという内容を債務者に知らせるという目的は一致しています。
しかし、送られてくる段階が違うため、それぞれの書類が持つ意味合いは若干異なっているといえるでしょう。
催促状が単に未納代金を知らせる内容である一方、それらを無視した末に送られてくる催告書は、「債権者が法的な措置を取ることを視野に入れている」という意味を持っています。
どちらも重要な書類であることは間違いないですが、催告書の方がより緊急性があるといえます。
催告書と催促状・督促状が届いても無視していい？無視してしまうリスク
催告書や催促状・督促状が届いた場合、突然のことでどうしたらいいのかわからず、パニックになってしまう方もいるでしょう。
しかし、これらの書類を決して無視してはいけません。
催告書や催促状・督促状が届いたら、すぐに対応しましょう。
催告書、催促状・督促状が届くのはどういう状態？
催告書、催促状・督促状が届くのは、それぞれ次のような状態です。
状況を把握し、適切な措置をとりましょう。
| 届く書類 | どういう状態か |
| 催告書 | 返済が滞っている。支払いを促す最終勧告。 債権者が法的措置を検討している。 |
| 催促状・督促状 | 返済が滞っている。 支払いを促す一報。 |
内容証明の通知が届いたら深刻【郵送方法の違い】
内容証明で通知が届いた場合にはすでに事が深刻になっていると考えましょう。
貸金業者に延滞をしている状態ですと、様々な通知が届くことになりますが、それらはおおむね通常の郵便物です。
しかし、内容証明をつかって通知をするような場合、たとえば弁護士やサービサーと呼ばれる債権回収を専門とする会社が回収に乗り出したことを意味し、こうなると訴訟まで時間がない可能性が高いです。
裁判所からの特別送達が届いたら訴訟が始まっている
もう一つ知っておきたいのが、差出人が裁判所からの特別送達という書留が届いた場合です。
債権者が裁判を起こすと裁判所が訴状を被告に送達。
この送達に利用されるのが特別送達で、郵便局の書留の方式で送られてきます。
つまり特別送達が届いている場合にはすでに訴訟が始まったということを意味しており、直ちに債務整理などの対応をする必要があります。
給料や財産などが差し押さえられる可能性
裁判をされた場合、お金を借りていたことは事実なので、たとえ弁護士に依頼しても勝訴して支払い義務がなくなるというものではありません。
貸金業者が勝訴をしたあとは、判決に基づいて財産に対して強制執行をすることになります。
といっても、家は賃貸、お金になるようなものは持っていない、というような場合、身の回りにある財産を差し押さえられる可能性は低いでしょう。
しかし、給与の一部も資産として差し押さえが可能となっています。
給与が差し押さえられると、差し押さえに対応する部分について会社が裁判所が指定する口座に振り込むように指示されます。
当然ですが会社に給与が差し押さえされたことが明らかになるので、できる限り避けるべきです。
給与を差し押さえられると、自己破産・個人再生を行うまでは解除することができなくなるので、早めに対応しましょう。
借金残額の一括請求が行われる
延滞をして督促を放置していると借金残額や未払いの利息・遅延損害金を含めた金額を一括で支払うことになります。
例えば借金を30万円していて毎月2万円の返済をしている場合、毎月の2万円の支払いをしていればよく、残り28万円の返済を求められてもこれを断ることができるのです。
このような債務者側が主張を「期限の利益」と呼んでいるのですが、延滞をしてしまうと「期限の利益」を失うことになり、残った額も含めて一括して請求されることになります。
催告書や催促状・督促状が届いたときにやるべきこと
催告書・催促状・督促状が届いたときにやるべきことは次のようなことです。
借金の消滅時効を確認する
催告書・督促状が届いたときに最後の請求から5年ないし10年以上経っているときには、借金の消滅時効を主張して、支払い義務から免れることができる場合があります。
最後の返済から5年ないし10年以上経っているか、途中で時効の中断・更新などの措置をとられていないかの確認をしましょう。
もし時効期間が満了している場合には、債権者に対して時効の利益を受けることを相手に通知する「時効の援用」という行為が必要になります。
時効の援用をする場合、相手に時効の援用をしたことを証明するために、内容証明郵便を用います。
調べ方としては、貸金業者に取引履歴を取り寄せてもらって最終の取引日を確認します。
旧住所から移転していても、住民票上の住所を移していない場合には、旧住所で公示送達によって訴訟を起こされて、時効が中断・更新している可能性がありますので、あわせて調べましょう。
借金の消滅時効についても、債務整理の一環として弁護士・司法書士が対応していますので相談してみましょう。
架空請求ではないかの確認をおこなう
中にはその内容が本当なのか疑わしいものもあります。
よくあるのが、法務省の名前を使って、あたかも裁判やそれに準じるような事件番号のようなものを使ってはがきで請求をしてくるものです。
内容が正しいものか、架空請求ではないかの確認をするようにしましょう。
調べ方としては、通知のはがきやDMの内容をインターネットで検索してみるのが良いでしょう。
電話番号を検索すれば、違法行為に利用されている電話なのかわかることが多いです。
期限内に支払いをする
催告書や催促状が届いたら、速やかに支払いを済ませましょう。
返済方法は多くの場合、送られてきた書類に記載されています。
催告書や催促状は、滞っている返済を促す内容であるため、指示に従い支払いを済ませれば、それ以降特に問題がないケースがほとんどです。
資金に余裕があり、単に返済期限を忘れてしまっていたのであれば、期限内に支払いをすることで解決するでしょう。
催告書が届いたけど支払いができない場合：送付元に相談
どうしても支払いができない場合は、書類を無視するのではなく、送付元に連絡しましょう。
債権者によっては、相談することで減額してくれたり、支払い期限を延ばしてくれたりする場合があります。
現在、資金がなく、返済することが不可能だと正直に伝え、指示を待ちましょう。
契約内容によっては、遅延損害金などのペナルティが科せられる場合がありますが、無視するリスクの方が大きいです。
年金が払えないときには年金事務所に連絡
年金が払えないときには年金事務所に連絡をとって対応を協議しましょう。
国民年金保険料の支払いができない場合には免除・納付猶予の制度があり、これらを上手に利用して単なる未納を防ぐことで、未納となって将来年金がもらえなくなる事態を避けることが可能となります。
https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-pension
税金が払えない時は役所に相談
税金（国民健康保険も含む）の支払いができない場合には市区町村の役所に相談をしましょう。
税金は貸金のように裁判をしなくても直ちに強制執行をすることができるようになっています。
そのため、突然生活に使っている口座が凍結され、延滞税が課せられます。
支払い方法について相談をすれば、凍結をせずに延滞税がかからないなどの配慮をしてくれますので、無視せずに相談をしましょう。
市区町村の税金相談では、現状支払えない部分を、どのように改善していくかを考え、支払えない場合でも定期的に連絡する旨を職員と確認します。
最悪の自体を避けるためにも、無視はしないようにしましょう。
弁護士・司法書士に相談し債務整理を検討
催告書、催促状が届いた際に、借金の支払いが期限の延期などでは解決できない場合には、債務整理を検討しましょう。
自分ひとりの力ではもうどうにもならない、という状況になってしまった場合に債務整理を利用することで、利息のカットや、原本の減額などを行うことができます。
まずは、自分の債務状況をもとに専門家に相談をしましょう。
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催告書、催促状・督促状が届いてもすぐに対応してはいけない場合
催告書や催促状・督促状が届いた場合、原則速やかに支払いをしなければなりません。
しかし、中にはすぐに対応してはいけないケースが存在します。
次のような時は、すぐに対応してはいけないため、注意しましょう。
返済から5~10年経っている場合
借金には、最後の返済から一定期間が経過した場合、返済義務がなくなる「消滅時効」というシステムが存在します。
長い年月が経ってから催告書や催促状が届いたら、すぐに反応せず、時効が成立しているかどうか確認しましょう。
時効になっている債務に対し、返済を再開したり、こちらから債権者に連絡をしたりすることで、借金があると承認してしまうことになり、時効が中断、再び返済義務が発生する可能性があります。
5年以上の時間が経ってから届いた催告書、催促状は要注意です。
心当たりのない場合
心当たりのない借金について催告書や催促状が届いた場合は、慎重に対応しましょう。
安易に連絡を取ってしまうと、トラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
よくあるケースとしては、架空請求による詐欺です。
自分が借金をしているかよく考え、覚えがなければスルーしましょう。
念のため、しばらくの間は届いた書類を保管しておくと安心です。
何度も連絡がくるようであれば、弁護士などに相談してみましょう。
違法な取り立ての場合
債権者からの取り立てであっても、対応してはいけない場合があります。
お金を貸す事業をおこなっている貸金業者などは、法律により、取り立て方法が厳密に定められています。
たとえ債権者であっても、どのような取り立て手段をとってもいいわけではありません。
明らかに通常とは異なる取り立てをされた場合は、違法の可能性があります。
疑わしい場合は、専門家に相談してみましょう。
身に覚えのない催告書は弁護士・司法書士に相談しよう
催告書、催促状が届いた際、返済が難しい場合や身に覚えがない場合、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
弁護士や司法書士はこのようなトラブルの専門家です。
個人で判断が難しい問題に、適切な解決方法を示してくれます。
専門家に相談するメリットはたくさんあるため、迷ったらアドバイスを求めることをおすすめします。
自分にあった適切な方法を選択できる
そもそもどのような方法を自分が選択するのがいいのか、その答えを専門的な立場から判断してくれます。
自分にあった適切な手段は、ケースによって異なるため、弁護士や司法書士に債務の状況を伝えて、指示をもらいましょう。
弁護士や司法書士の助言は、信頼のおける情報です。
自分に変わって手続き、対応を行ってもらえる
お金の貸し借りに関する法律上の決まりには、個人が把握し理解するのが難しい内容も含まれています。
専門家に相談することで、自分に変わって手続きや対応をおこなってもらえます。
特に、債務整理をおこなうことになった場合は、弁護士や司法書士の助けなしでは厳しいといえるでしょう。
手続き中の取り立てを停止できる
専門家に相談することで、手続き中の取り立てを停止できます。
債権者との間に仲介役として入ってくれ、円滑に話をまとめてくれることに加え、
書類の作成や必要な手続きを請け負ってくれるため、心強い味方になるでしょう。
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催告書・督促状についてよくある質問
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まとめ
催告書や催促状・督促状といった書類は、支払い期限が過ぎている状況を債務者に知らせる役割を持ちます。
催促状が返済の滞りを通達する第一報であることに対し、催告書は債権者が法的な措置を取る可能性を示唆しています。
催告書や催促状が届いた際は、速やかに支払いを済ませなければなりません。
事情があり支払いが困難な場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
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