催告書と催促状・督促状についてご存知でしょうか？
借金の返済が滞ってしまうと、債権者から支払いを促す書類が届きます。
返済が困難な場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
書類ごとの違いや、対処方法について詳しく解説します。
目次
催告書とは？法的な措置や手段を取られる一歩手前の状態
催告書とはキャッシングの返済やクレジットカードの支払いが滞った際に、その状況を債務者に知らせるために届く書類です。
債権者から債務者に届く書類はいくつかありますが、催告書はそれらの中で最終勧告として送られてくるもの。
催告書が無視された場合、債権者が法的措置を取る可能性があります。
催促状・督促状とは？延滞の通知ですぐに法的手段はとられない
催促状・督促状とは、ローンやキャッシングの支払い期限が過ぎていることを債務者に知らせる書類です。
催促状は返済が滞った際に債権者から届く最初の書類で、すぐに法的措置を取られる心配はありません。
支払い催促の通知という意味合いでは督促状も同様ではあるのですが、催促状が届いた後も支払いが確認できない場合などに発送され、強めに支払いを促す内容となっています。
通常の流れでは「催促状⇒督促状⇒催告書」という順番で書状が届くケースが多いでしょう。
うっかり返済期限を過ぎて催促状が届いた場合は、速やかに支払いを済ませましょう。
催告書と催促状・督促状の違いは？
催告書と催促状・督促状は、支払いが滞っているという内容を債務者に知らせるという目的は一致しています。
しかし、送られてくる段階が違うため、それぞれの書類が持つ意味合いは若干異なっているといえるでしょう。
催促状が単に未納代金を知らせる内容である一方、それらを無視した末に送られてくる催告書は、「債権者が法的な措置を取ることを視野に入れている」という意味を持っています。
どちらも重要な書類であることは間違いないですが、催告書の方がより緊急性があるといえます。
催告書と催促状・督促状が届いても無視していい？無視してしまうリスク
催告書や催促状・督促状が届いた場合、突然のことでどうしたらいいのかわからず、パニックになってしまう方もいるでしょう。
しかし、これらの書類を決して無視してはいけません。
催告書や催促状・督促状が届いたら、すぐに対応しましょう。
催告書、催促状・督促状が届くのはどういう状態？
催告書、催促状・督促状が届くのは、それぞれ次のような状態です。
状況を把握し、適切な措置をとりましょう。
| 届く書類 | どういう状態か |
| 催告書 | 返済が滞っている。支払いを促す最終勧告。 債権者が法的措置を検討している。 |
| 催促状・督促状 | 返済が滞っている。 支払いを促す一報。 |
内容証明の通知が届いたら深刻【郵送方法の違い】
内容証明で通知が届いた場合にはすでに事が深刻になっていると考えましょう。
貸金業者に延滞をしている状態ですと、様々な通知が届くことになりますが、それらはおおむね通常の郵便物です。
しかし、内容証明をつかって通知をするような場合、たとえば弁護士やサービサーと呼ばれる債権回収を専門とする会社が回収に乗り出したことを意味し、こうなると訴訟まで時間がない可能性が高いです。
裁判所からの特別送達が届いたら訴訟が始まっている
もう一つ知っておきたいのが、差出人が裁判所からの特別送達という書留が届いた場合です。
債権者が裁判を起こすと裁判所が訴状を被告に送達。
この送達に利用されるのが特別送達で、郵便局の書留の方式で送られてきます。
つまり特別送達が届いている場合にはすでに訴訟が始まったということを意味しており、直ちに債務整理などの対応をする必要があります。
給料や財産などが差し押さえられる可能性
裁判をされた場合、お金を借りていたことは事実なので、たとえ弁護士に依頼しても勝訴して支払い義務がなくなるというものではありません。
貸金業者が勝訴をしたあとは、判決に基づいて財産に対して強制執行をすることになります。
といっても、家は賃貸、お金になるようなものは持っていない、というような場合、身の回りにある財産を差し押さえられる可能性は低いでしょう。
しかし、給与の一部も資産として差し押さえが可能となっています。
給与が差し押さえられると、差し押さえに対応する部分について会社が裁判所が指定する口座に振り込むように指示されます。
当然ですが会社に給与が差し押さえされたことが明らかになるので、できる限り避けるべきです。
給与を差し押さえられると、自己破産・個人再生を行うまでは解除することができなくなるので、早めに対応しましょう。
借金残額の一括請求が行われる
延滞をして督促を放置していると借金残額や未払いの利息・遅延損害金を含めた金額を一括で支払うことになります。
例えば借金を30万円していて毎月2万円の返済をしている場合、毎月の2万円の支払いをしていればよく、残り28万円の返済を求められてもこれを断ることができるのです。
このような債務者側が主張を「期限の利益」と呼んでいるのですが、延滞をしてしまうと「期限の利益」を失うことになり、残った額も含めて一括して請求されることになります。
催告書や催促状・督促状が届いたときにやるべきこと
催告書・催促状・督促状が届いたときにやるべきことは次のようなことです。
借金の消滅時効を確認する
催告書・督促状が届いたときに最後の請求から5年ないし10年以上経っているときには、借金の消滅時効を主張して、支払い義務から免れることができる場合があります。
最後の返済から5年ないし10年以上経っているか、途中で時効の中断・更新などの措置をとられていないかの確認をしましょう。
もし時効期間が満了している場合には、債権者に対して時効の利益を受けることを相手に通知する「時効の援用」という行為が必要になります。
時効の援用をする場合、相手に時効の援用をしたことを証明するために、内容証明郵便を用います。
調べ方としては、貸金業者に取引履歴を取り寄せてもらって最終の取引日を確認します。
旧住所から移転していても、住民票上の住所を移していない場合には、旧住所で公示送達によって訴訟を起こされて、時効が中断・更新している可能性がありますので、あわせて調べましょう。
借金の消滅時効についても、債務整理の一環として弁護士・司法書士が対応していますので相談してみましょう。
架空請求ではないかの確認をおこなう
中にはその内容が本当なのか疑わしいものもあります。
よくあるのが、法務省の名前を使って、あたかも裁判やそれに準じるような事件番号のようなものを使ってはがきで請求をしてくるものです。
内容が正しいものか、架空請求ではないかの確認をするようにしましょう。
調べ方としては、通知のはがきやDMの内容をインターネットで検索してみるのが良いでしょう。
電話番号を検索すれば、違法行為に利用されている電話なのかわかることが多いです。
期限内に支払いをする
催告書や催促状が届いたら、速やかに支払いを済ませましょう。
返済方法は多くの場合、送られてきた書類に記載されています。
催告書や催促状は、滞っている返済を促す内容であるため、指示に従い支払いを済ませれば、それ以降特に問題がないケースがほとんどです。
資金に余裕があり、単に返済期限を忘れてしまっていたのであれば、期限内に支払いをすることで解決するでしょう。
催告書が届いたけど支払いができない場合：送付元に相談
どうしても支払いができない場合は、書類を無視するのではなく、送付元に連絡しましょう。
債権者によっては、相談することで減額してくれたり、支払い期限を延ばしてくれたりする場合があります。
現在、資金がなく、返済することが不可能だと正直に伝え、指示を待ちましょう。
契約内容によっては、遅延損害金などのペナルティが科せられる場合がありますが、無視するリスクの方が大きいです。
年金が払えないときには年金事務所に連絡
年金が払えないときには年金事務所に連絡をとって対応を協議しましょう。
国民年金保険料の支払いができない場合には免除・納付猶予の制度があり、これらを上手に利用して単なる未納を防ぐことで、未納となって将来年金がもらえなくなる事態を避けることが可能となります。
https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-pension
税金が払えない時は役所に相談
税金（国民健康保険も含む）の支払いができない場合には市区町村の役所に相談をしましょう。
税金は貸金のように裁判をしなくても直ちに強制執行をすることができるようになっています。
そのため、突然生活に使っている口座が凍結され、延滞税が課せられます。
支払い方法について相談をすれば、凍結をせずに延滞税がかからないなどの配慮をしてくれますので、無視せずに相談をしましょう。
市区町村の税金相談では、現状支払えない部分を、どのように改善していくかを考え、支払えない場合でも定期的に連絡する旨を職員と確認します。
最悪の自体を避けるためにも、無視はしないようにしましょう。
弁護士・司法書士に相談し債務整理を検討
催告書、催促状が届いた際に、借金の支払いが期限の延期などでは解決できない場合には、債務整理を検討しましょう。
自分ひとりの力ではもうどうにもならない、という状況になってしまった場合に債務整理を利用することで、利息のカットや、原本の減額などを行うことができます。
まずは、自分の債務状況をもとに専門家に相談をしましょう。
債務整理とは？仕組みからメリット・デメリット、おすすめの弁護士・司法書士の選び方まで口コミ付きでご紹介！
催告書、催促状・督促状が届いてもすぐに対応してはいけない場合
催告書や催促状・督促状が届いた場合、原則速やかに支払いをしなければなりません。
しかし、中にはすぐに対応してはいけないケースが存在します。
次のような時は、すぐに対応してはいけないため、注意しましょう。
返済から5~10年経っている場合
借金には、最後の返済から一定期間が経過した場合、返済義務がなくなる「消滅時効」というシステムが存在します。
長い年月が経ってから催告書や催促状が届いたら、すぐに反応せず、時効が成立しているかどうか確認しましょう。
時効になっている債務に対し、返済を再開したり、こちらから債権者に連絡をしたりすることで、借金があると承認してしまうことになり、時効が中断、再び返済義務が発生する可能性があります。
5年以上の時間が経ってから届いた催告書、催促状は要注意です。
心当たりのない場合
心当たりのない借金について催告書や催促状が届いた場合は、慎重に対応しましょう。
安易に連絡を取ってしまうと、トラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。
よくあるケースとしては、架空請求による詐欺です。
自分が借金をしているかよく考え、覚えがなければスルーしましょう。
念のため、しばらくの間は届いた書類を保管しておくと安心です。
何度も連絡がくるようであれば、弁護士などに相談してみましょう。
違法な取り立ての場合
債権者からの取り立てであっても、対応してはいけない場合があります。
お金を貸す事業をおこなっている貸金業者などは、法律により、取り立て方法が厳密に定められています。
たとえ債権者であっても、どのような取り立て手段をとってもいいわけではありません。
明らかに通常とは異なる取り立てをされた場合は、違法の可能性があります。
疑わしい場合は、専門家に相談してみましょう。
身に覚えのない催告書は弁護士・司法書士に相談しよう
催告書、催促状が届いた際、返済が難しい場合や身に覚えがない場合、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
弁護士や司法書士はこのようなトラブルの専門家です。
個人で判断が難しい問題に、適切な解決方法を示してくれます。
専門家に相談するメリットはたくさんあるため、迷ったらアドバイスを求めることをおすすめします。
自分にあった適切な方法を選択できる
そもそもどのような方法を自分が選択するのがいいのか、その答えを専門的な立場から判断してくれます。
自分にあった適切な手段は、ケースによって異なるため、弁護士や司法書士に債務の状況を伝えて、指示をもらいましょう。
弁護士や司法書士の助言は、信頼のおける情報です。
自分に変わって手続き、対応を行ってもらえる
お金の貸し借りに関する法律上の決まりには、個人が把握し理解するのが難しい内容も含まれています。
専門家に相談することで、自分に変わって手続きや対応をおこなってもらえます。
特に、債務整理をおこなうことになった場合は、弁護士や司法書士の助けなしでは厳しいといえるでしょう。
手続き中の取り立てを停止できる
専門家に相談することで、手続き中の取り立てを停止できます。
債権者との間に仲介役として入ってくれ、円滑に話をまとめてくれることに加え、
書類の作成や必要な手続きを請け負ってくれるため、心強い味方になるでしょう。
関連記事
「債務整理とは？メリットやデメリット、おすすめの方法についてご紹介！」では債務整理の方法毎に解説しておりますのでぜひ参考にしてみて下さい。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介！
債務整理におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。
べリーベスト法律事務所
- 全国73拠点で全国対応！地方もOK！ ※1 2024年3月現在
- 過払い金請求回収実績1067億円以上！ ※2 集計期間：2011年2月～2022年12月末
- 何度でも相談無料！
＼相談だけでもOK！／
べリーベスト法律事務所はこんなところ！
所属弁護士約360名(※3)で地方を含め全国対応可能な弁護士事務所です。
債務整理に関する相談件数は累計36万8091件(※4)、国内最大級の拠点数とITネットワークを活かし、クオリティの高いサービスを全国で提供しているのが特徴です。
※3 2024年3月現在 ※4 2011年2月～2022年12月末まで。相談件数は全ての債務整理（任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産）の相談件数の累計を指します
主な費用
| 相談料金 | 債務整理、借金問題に関するご相談は何度でも無料 |
| 全国対応 | 対応 |
| 任意整理 | 手数料（1社あたり）：0円～（負債額10万円未満の場合、手数料0円） ※負債額に応じます。詳しくはお問い合わせ下さい ※時効援用が成立した場合、手数料の上限は55,000円（税込）となります |
| 解決報酬金（任意整理） | 解決報酬金：22,000円（税込）/1社あたり 成功報酬：取り戻した過払い金の22％(裁判ありの場合27.5％) ※現在、借金を返済中の場合は減額できた金額の11％ |
| 事務手数料（任意整理） | 事務手数料：44,000円(税込)/1案件につき ※複数からの借り入れ含め借金相談1回の解決でかかる費用 ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合せください |
べリーベスト法律事務所について
| 所在地 | （東京オフィス）〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
| 対応業務 （法人のお客様向け） |
顧問弁護士、企業法務一般、コーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応、内部通報制度、M&A、企業再編、起業支援、新規上場（IPO）支援、ファイナンス、不動産建物明渡し、不動産法務、労働法務、労働紛争、債権回収、知的財産紛争、知的財産契約取引、特許・商標・意匠出願、エンタテインメント法務、事業再生・倒産、一般民商事紛争、裁判外紛争処理、事業承継、タックスプランニング、税務訴訟、中国法務、米国法務、クロスボーダー取引、外国進出サポート、出入国関連・ビザ等、クロスボーダー紛争・海外訴訟対応、不動産・法人登記 |
| 対応業務 （個人のお客様向け） |
離婚相談、遺産相続、交通事故、労働問題、残業代請求、不当解雇・退職勧奨、労働災害、債務整理、刑事事件、ネット上の誹謗中傷・風評の削除請求、不動産問題、建物明渡請求、B型肝炎給付金請求、アスベスト被害賠償金請求、基地騒音訴訟、医療事故、建築紛争、消費者被害、学校問題、税務訴訟、国際弁護サービス（英語、中国語） |
＼相談だけでもOK！／
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所
- 5万件を超える債務整理の解決実績！
- 契約前であれば何度でも相談無料！来所・電話・メール3つの方法で相談可能！
- 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応！安心して債務整理の依頼ができます。
ライズ綜合法律事務所はこんなところ！
債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。代表の田中泰雄弁護士（第一東京弁護士会）は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。
主な費用
| 相談料金 | 契約前の相談は無料 |
| 全国対応 | 出張相談会有り（感染症のため現在は休止） |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の22%~ |
| 任意整理 | 着手金：1社あたり0円～ ※借入金額による |
ライズ綜合法律事務所について
| 本所所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 |
| 対応業務 | 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc |
ひろた法律事務所
- ご相談は何度でも無料! 過払い金調査についても無料!
- 費用の分割払いOK!支払い状況に応じて柔軟に対応!
ひろた法律事務所はこんなところ！
主な費用
| 相談料金 | ご相談は何度でも無料 |
| 過払い金報酬 | 返還金額 × 22.00%～ |
| 任意整理 | 着手金11,000円～ (1社あたり)、解決報酬金11,000円～ (1社あたり)、管理費用33,000円 |
ひろた法律事務所について
| 所在地 | 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室 |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求など |
司法書士法人 はたの法務事務所
- 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
- 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
- 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
はたの法務事務所はこんなところ！
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国出張料金 | 無料 |
| 過払い金報酬 | 取り戻した過払い金額の20％ 10万円以下の場合は12.8％ |
| 任意整理 | 1社2万~+減額できた債務の金額の10％ |
はたの法律事務所について
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
青山北町法律事務所
- 初回電話相談無料!
- 表参道駅から徒歩3分!
青山北町法律事務所はこんなところ！
『親しみやすさ』と『説明のわかりやすさ』を大切に考えてくれています。
代表弁護士が大手金融機関に勤務した経験があることから、借金問題といったお金にまつわるトラブルにも精通していることが特徴です。
債務整理、過払いについては何度でも相談無料、オンラインでの相談も可能となっています。
主な費用
| 相談料金 | 無料 |
| 全国対応 | 可能 |
| 過払い金報酬 | 22％～（税込） |
| 個人再生 | 44万円～（税込） |
青山北町法律事務所について
| 所在地 | 東京都港区北青山３丁目１２ー７秋月ビル５０２ |
| 対応業務 | 債務整理・企業法務・エンタメ法務・男女問題・不動産関係・投資トラブルなど |
弁護士法人 ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）
- 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
- ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
- 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!
ひばり法律事務所はこんなところ！
ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国対応 | 可能 |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の20%~ |
| 任意整理 | 着手金、報酬金共：1社あたり22,000 |
ひばり法律事務所について
| 所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応業務 | 借金問題・サイト被害・離婚・相続など |
催告書・督促状についてよくある質問
再度、納税した際の領収書等を確認し、納付先に問い合わせましょう。
まとめ
催告書や催促状・督促状といった書類は、支払い期限が過ぎている状況を債務者に知らせる役割を持ちます。
催促状が返済の滞りを通達する第一報であることに対し、催告書は債権者が法的な措置を取る可能性を示唆しています。
催告書や催促状が届いた際は、速やかに支払いを済ませなければなりません。
事情があり支払いが困難な場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。
専門家の力を借り、どのような手段を取るのがベストなのか考え、場合によっては債務整理を検討しましょう。
口コミ高評価！
借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい！
