債務整理による口座凍結はいつまで?解除時期や引き出し・入金可否について

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借金で苦しい状況を解決するための手続きである債務整理。

しかし、債務整理をすると銀行の口座が凍結されてしまうことがあるのです。

「口座凍結されるとどんな影響があるの?」
「債務整理すると口座凍結されてしまう?」

口座凍結にはどのような影響があるのか、口座凍結のタイミングや対処法など知っておきたいこと多いと思います。

そこでこちらの記事では、

  • 口座凍結されるはいつまでされるのか、解除の時期
  • 口座凍結によるリスク(引き出し・入金等)
  • 口座凍結されてしまう場合・タイミング
  • 口座凍結前にできる対策

などについて解説します。

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口座凍結とは?

口座凍結とは?

そもそも口座凍結とはどのような状態のことを指すのでしょうか?

口座凍結とは、銀行口座から現金の引き落としや振り込みなど、口座に関わる取引ができなくなる状態のことを言います。

通帳のないネット銀行でも口座凍結され、ウェブ口座ではマイページへログインできなくなることも。

かなり厳しい措置ですが、その必要があると銀行が判断した場合に採られるものとなります。

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口座凍結される理由:債務整理は該当する?

口座凍結される理由とは?

口座凍結される理由として、次の4つがあります。

  • 債務整理した場合
  • 差し押さえを受けた場合
  • 口座名義人が死亡した場合
  • 犯罪などの不正利用をした場合

口座凍結の理由は次の4つ!

債務整理をした場合は口座凍結される可能性が高い

債務整理をした場合、口座によっては凍結される可能性があります。

カードローンなど銀行からの借入が債務整理の対象となる場合、その銀行で持っている口座が凍結されるのです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と種類がありますが、どの種類の手続きであっても口座が凍結される可能性は高いでしょう。

債務整理による口座凍結については、後ほど詳しく解説するので参考にしてみてください。

債務整理とは?仕組みからメリット・デメリット、おすすめの弁護士・司法書士の選び方まで口コミ付きでご紹介!

差し押さえを受けた場合は口座凍結される

銀行口座に預金があるという状態は、法律的に見ると銀行にお金を返してもらうことができる債権がある状態です。

この債権は強制執行をする場合の差し押さえの対象となり、差し押さえがされると銀行口座を凍結することになります。

民事の強制執行(債権執行)として行われる場合のほか、税金を滞納した場合に行われる滞納処分として差し押さえられる場合があります。

口座名義人が死亡した場合は口座凍結される

口座名義人が死亡した場合、相続トラブルを避けるために口座が凍結されます。

故人名義の預貯金はすべて相続財産となるため相続手続きが完了するまでは、引き出しなどができなくなるのです。

ただし、死亡したからと言って即座に凍結されるわけではありません。相続人が銀行に申し出ることにより、銀行の口座が凍結されるのです。

そのため、死亡=口座凍結とはなりません。

いつの間にか凍結されていたという場合、相続人の誰かが銀行に問い合わせたという場合がほとんどでしょう。

また、新聞の訃報欄を見て銀行から相続人に確認が来る場合もあります。

※参考:MUFG「遺産分割協議書とは?作成の流れや手続きを解説」

犯罪などの不正利用をした場合は口座凍結される

犯罪などで銀行口座を不正利用した場合、その口座が凍結されてしまいます。

犯罪などに利用された口座については警察からその情報が銀行に提供されるので、捜査や犯罪防止のために凍結するのです。

自分が罪を犯した場合はもちろんですが、身に覚えのないことでも凍結されてしまうこともあります。

例えば、闇金の抱えている顧客の返済先として指定されるような場合など。

自分は犯罪とは関係ないと思っていても、突然口座が凍結されてしまったというケースもあるので気を付けましょう。

一番良くないのは、闇金に対する返済ができなくなったときに、銀行口座の提供を求められ、これに応じて提供してしまうことです。

他の闇金被害者からすれば、闇金があなたの口座を利用していることに他なりません。

その結果、闇金の幇助行為として銀行口座が凍結される上に、闇金の幇助犯として検挙される可能性もあります。

※参考:警察庁 「振り込め詐欺救済法における口座凍結手続きについて」

このように、口座凍結される理由はいくつかあるものです。

次に、債務整理の口座凍結について詳しく解説していきます。

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口座凍結はいつまで?解除にかかる期間

口座凍結されるリスク・解除にかかる期間

一度口座凍結されてしまうとといつまで口座が凍結されてしまうのでしょうか?

実は口座凍結は一時的な措置のため、ずっと続くものではなく一定の期間で解除されます。

銀行によってその期間は異なりますが、一般的に1~3か月ほどで口座凍結が解除されるでしょう。

口座凍結後、銀行は相殺処理をして残りの借金を保証会社に代位弁済してもらいます。

保証会社が代位弁済後、債務者の債権は保証会社に譲渡されるのです。

この債権が保証会社に譲渡される手続きまでが完了すると口座凍結も解除され、凍結前と同様に入出金ができるようになるのです。

ただし、銀行によっては債務整理後に口座が解約になる場合があります。

「借入の返済不可の場合は強制解約」などが契約内容にある場合は、口座が解約されてしまうので注意しましょう。

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債務整理による口座凍結中に引き出しや入金はできる?

口座が凍結されてしまったら何ができなくなってしまうのか。

生活をしていく中で、銀行からお金を引き出せなくなったりしたら困ってしまいますよね。

ここでは、口座凍結によって起こるリスクをご紹介します。

口座凍結のリスク:引き出しはできないが入金はできる!?

口座凍結によるリスクには次のようなことがあります。

  • 入金は可能だが、生活費等は引き出せない
  • 預金がなくなる
  • 自動引き落としができなくなる

    口座凍結のリスクは4つ!

    入金は可能だが、年金・給与等、引き出しはできない

    口座凍結された場合でも、入金だけは可能というケースが多いです。

    しかし、口座凍結されるとその口座から出金はできません。

    入金は可能ですので、凍結中にも給与や年金が振り込まれてしまう可能性がありますが、その期間中に入金されたものは凍結が解除されるまで出金ができません。

    給与や年金は、一度振り込まれてしまうと再振り込みを依頼することは難しいので注意が必要です。

    また同じように、生活費などで利用している口座が凍結されると、生活費を引き出せなくなるので注意が必要でしょう。

    日常的に利用している口座が凍結されることで、生活に大きな影響が出てしまいます。

    預金がなくなる

    口座凍結された時点の預金は借入金額と相殺されてしまいます

    借入金額が預金よりも多い場合は口座凍結時の残高は0円になります。

    口座凍結された時点で預金が無くなることは覚悟しておく必要があるでしょう。

    自動引き落としができなくなる

    公共料金やクレジットカードなどの引き落とし口座として利用している口座が凍結されると、引き落としができなくなります

    引き落としできない場合、延滞となってしまう可能性が高くなるので気を付けましょう。

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    債務整理で口座凍結されてしまう場合やタイミング

    債務整理で口座凍結されてしまう場合やタイミング

    債務整理での口座凍結は、銀行による「相殺」のために取られる措置となります。

    債務整理では「相殺」が理由で口座凍結されるんですね。

    債務整理の対象に借入している銀行が入っている場合、対象の銀行は借金の回収のため借入金額と預金を相殺するのです。

    例えば銀行からの借入が100万円あり預金が50万円ある場合、預金の50万円が相殺され0円となり、借金残りが50万円となるのです。

    預金額が借入より多い場合は借入金額との相殺後の金額が預金残高となります。

    すべての銀行口座が凍結されるわけではない

    債務整理をしたからと言って、持っているすべての銀行口座が凍結されるわけではありません

    凍結されるのは、あくまでも債務整理の対象となっている銀行の口座のみです。

    ただし、同じ銀行の複数の支店で口座を開設している場合は、すべての支店の口座が凍結されるので注意しましょう。

    また、気を付けなければいけないのが、債務整理の対象となる消費者金融と同系列グループに銀行がある場合です。

    借入している銀行は債務整理の対象でない場合でも、同系列の消費者金融を債務整理の対象とした場合、銀行の口座が凍結されることがあります

    同系列のグループであっても銀行から借入していない場合は、消費者金融を債務整理の対象としても凍結されることはありません。

    例えば、A銀行とB消費者金融が同系列の企業の場合は次のようになります

    • A銀行から借入があり、B消費者金融を債務整理の対象とする場合、A銀行も口座凍結の可能性があります。
    • A銀行から借入はなく口座のみであり、B消費者金融を債務整理する場合は、A銀行の口座は凍結されません。

      A銀行とB消費者金融はあくまで別会社であるため、借入がなければA銀行の口座が凍結されることはありません。

      任意整理であれば銀行を対象から外せる

      債務整理の中でも任意整理であれば整理する対象の債務を選択できます。

      口座を持っている銀行からの借入を債務整理の対象から外すことで、口座凍結を防げるでしょう。

      ただし、前述したとおり銀行の系列グループに債務整理対象となる消費者金融がある場合は注意しなければいけません。

      債務整理前に銀行と消費者金融の関係性を調べたうえで、どの借金を債務整理の対象とするのか慎重に検討する必要があります。

      https://digital-plus.co.jp/finance/ninniseiri-shinaihougaii-demerit

      凍結されるタイミングは?

      債務整理を弁護士などに依頼すると、弁護士は受任通知を債権者に送ります。

      受任通知とは、債務整理する旨を知らせるための通知のことで、これによって債権者からの取り立てをストップできるもの。

      この受任通知を受け取ったタイミングで、銀行は口座を凍結します

      https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-zyunintuuti

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      口座凍結の前に!事前にできる対策を紹介

      口座凍結の事前対策

      口座凍結されると生活にも支障が…。早めに対策しておきましょう!

      借金返済のために債務整理は必要な手段であり、口座凍結は避けられない可能性が高いでしょう。

      しかし、凍結される口座が分かっているのであれば、ある程度対策して影響を少なくできるものです。

      口座凍結の事前対策として、次の3つがあります。

      • 現在の預金をすべて引き出す
      • 給与・年金の振込口座を変更する
      • 登録している引き落とし口座を変更する

        現在の預金をすべて引き出す

        口座が凍結された時点で、残高はほぼ0円になるものです。

        また、凍結中には出金ができないので生活費が足りなくなる可能性もあります。

        凍結されるまでに、すべて引き出し手元に残しておくことで当面の生活費に充てられるでしょう

        給与・年金振り込み口座を変更する

        上記でご紹介したように、凍結中も入金は可能な場合が多いものです。

        しかし、給与や年金が凍結された口座に振り込まれてしまうと出金できなくなります。

        凍結される口座が給与や年金の振込口座となっている場合は、事前に振込口座を変更しておくと良いでしょう

        給与であれば、勤務先に口座の変更を相談して変更してもらえますし、年金は管轄の年金事務局や年金相談センターに届け出ることで変更してもらえます。

        ※参考:日本年金機構「年金の受け取り先の銀行を別の銀行に変えるとき。」

        入金されたお金は相殺されない?

        口座凍結中に入金されたお金は基本的に相殺されません

        自己破産・個人再生の場合、凍結後に入金されたお金との相殺は法律により禁止されているのです。

        任意再生の場合は法律によって禁止されてはいませんが、一般的に相殺する銀行はほとんどないでしょう。

        入金を相殺した後に自己破産となってしまうと、トラブルに発展する可能性があるので、基本的には相殺しない銀行が多いといえます。

        そのため、凍結中に入金されたお金については凍結解除後に全額受け取れるでしょう。

        公共料金などの引き落とし口座を変更する

        口座凍結中は公共料金などの引き落としもできなくなります

        引き落としできないことで延滞扱いとなってしまうので、事前に引き落とし口座の変更が必要です。

        口座変更が間に合わない場合も督促連絡や振込用紙などが送られてくるので、それらで対応するとよいでしょう。

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        口座凍結処理を受けた際の対処法

        口座凍結された後にできることもあります。

        銀行口座が凍結されてしまったときにも、焦らずに対処することで影響を小さくできる可能性があります。

        凍結処理を受けた時でも、できることには次のようなことがあります。

        • 口座を新規に開設する
        • 入金された給与の引き出し

          口座を新規に開設する

          口座凍結された場合でも他の銀行であれば新しい口座を開設することは可能です。

          口座開設ではローンのように審査されることはないため、凍結されたからと言って口座が作れなくなることはありません

          ただし、債務整理中は対象となる銀行での口座開設は難しいでしょう。

          一般的には債務整理後であれば新規開設が可能のため、手続きが完了してから口座を開設することをおすすめします。

          入金された給与の引き出し

          凍結中に給与や年金が振り込まれてしまうと出金できずに生活に影響が出てしまうものです。

          しかし、手続きを踏むことによって給与であれば引き出せる可能性があります。

          ただし、窓口では対応してくれない場合や、弁護士が銀行と交渉する必要があるなど手続きが複雑で時間もかかるものです。

          給与を引き出したい場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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          債務整理は専門家に相談しよう!

          借金の返済で苦しい状況であれば、債務整理することによって状況を改善できる可能性があります

          しかし債務整理にはいくつか種類があり、借金の額や状況によって選ぶべき手段は異なります。

          また、必要な準備や手続きが煩雑である場合や、手段によっては金融機関と交渉しなければならないため素人では難しいものでもあるのです。

          債務整理は弁護士などの専門家に相談して進めることが一般的でしょう。

          難しいことは専門家からアドバイスを受けるのが一番!

          専門家に相談するメリット

          債務整理を専門家に相談することによって最適な債務整理の手段を提案してもらえます。

          煩雑な手続きや金融機関との交渉も専門家であればスムーズに進められるでしょう

          債務整理による口座凍結では銀行と消費者金融とのつながりを調べることや、凍結前の事前対策が必要になります。

          専門家であれば事前に関連する口座を調べ口座凍結に対する適切なアドバイスもしてもらえるでしょう。

          債務整理を検討しているのであればまずは専門家に相談することをおすすめします。

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          債務整理におすすめの弁護士・司法書士をご紹介!

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          最後に、当サイトがオススメをしている債務整理に強い弁護士事務所、司法書士事務所を紹介させていただきます。

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          まずは問い合わせをする事から始めましょう。

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          口座凍結についてよくある質問

          口座の凍結中に該当の口座からの振込は可能ですか?
          口座凍結中は該当口座からの振込ができません。
          口座凍結中は入金は可能ですが、引き出し、振込などのお金を口座から引き出す行為が全てできなくなります。
          口座の凍結中に新しくローンを組むことはできますか?
          場合にもよりますが、債務整理によって口座が凍結中の場合は、債務整理を理由として新たなローンを組むことはできません。
          債務整理には、どのような方法がありますか?
          「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの方法があります。
          任意整理は、債権者と交渉することで利息などを減額してもらう方法。
          自己破産は、最低限の財産以外を手放すことで借金を全額免除してもらう方法。
          個人再生は財産を残しながら、借金を最大で10分の1に減額してもらう方法となっています。

          まとめ

          まとめ

          以上、債務整理での口座凍結について解説させていただきました。

          口座が凍結されると預金残高はなくなり、出金ができないなど大きな影響が出てしまいます。

          債務整理するとすべての銀行口座が凍結されるわけではないので、どの口座が凍結されるのか把握することである程度対策もできます。

          債務整理でどの口座が凍結されるのか、どう対処すればいいのかは自分で判断が難しいものでもあります。

          口座凍結でも落ち着いて対処できるよう、専門家に相談するようにしましょう。

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