「クレジットカードで作った借金は債務整理できる?」「債務整理するとクレジットカードを利用できないのでは…」そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
支払いが便利なクレジットカードを日常的に利用している方も多いものです。
利用する場面が増える反面、クレジットカードでの借金のお悩みを抱えている方も増えています。
クレジットカードの借金の場合、債務整理できるのか、債務整理をしたら今使っているクレジットカードがどうなるのかなど気になりますよね。
そこでこちらの記事では、
- 債務整理の基本
- クレジットカードの借金での債務整理
- おすすめの債務整理方法
- 債務整理のデメリット
など、クレジットカードでの借金の債務整理について分かりやすく解説します。
目次
債務整理は借金の救済制度
債務整理とは借金返済で苦しい状況から抜け出すためにある借金救済制度のことを言います。
借金の利息や元本を減らし、新しい返済計画を立てるなどして借金の負担を大きく減らせる方法で、手続きによって次の4つの種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 特定調停
債務整理は借金の額や債権者・自分の状況などによってどの種類を選択すべきかが異なります。
また、自分で手続きすると時間も手間もかかるばかりか、金融のプロ相手では思うような結果が得られない可能性も高くなるのです。
弁護士などの専門家であれば最適な債務整理の種類を提案でき、手続きもスムーズに進められるでしょう。
債務整理を検討しているのであれば、まずは任意整理を弁護士に相談することをおすすめします。
4種類の特徴やメリット・デメリットなどの詳細は下記記事で解説をしてますので、詳しく知りたい方はぜひご覧になってください。
https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-merit-demerit
クレジットカードの利用で作った借金でも債務整理は可能
クレジットカードの利用で作った借金であっても債務整理ができます。
クレジットカードには商品の購入などで利用するショッピング枠と、現金の借り入れで利用するキャッシング枠がありますが、債務整理はショッピング枠・キャッシング枠どちらの借金であっても適用できます。
任意整理によって利息のカットが可能
クレジットカードでの借金の大きな負担は、手数料や金利・遅延損害金でしょう。
商品をリボ払いで購入した場合、利息が雪だるま式に増えてしまい返済できないというケースも多くあります。
任意整理では借金の元本は減らせませんが、利息をカットできるので返済額を減らす事が出来ます。
例えば借金100万円で任意整理した場合、交渉後は利息の支払いはなくなり元本の100万円のみの支払いとなるのです。
そのため、毎月の支払額を大きく減らして生活の負担を少なくしながら完済まで支払えるようになるでしょう。
個人再生・自己破産の利用で元本の減額が可能
借金の元本を減額できる方法が、個人再生と自己破産です。
個人再生の場合は条件によって最大10分の1、自己破産では借金額全額を減額できます。
しかし、どちらも手続きが難しく適用できない場合もあるでしょう。
また、自己破産では財産が没収されその後の生活が厳しくなるというデメリットもあります。
https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-kozinsaisei-zikohasan
キャッシングをしていた場合は過払い金がある可能性も
クレジットカードのキャッシングでの借金の場合、条件によっては過払い金が発生している可能性があり、過払い金返還請求をすることで借金との相殺や現金が還ってくる可能性があります。
過払い金は消費者金融だけでなくクレジットカードのキャッシングも対象となるため、以下に記載の条件を満たす場合は一度過払い金を確認するとよいでしょう。
ただし、ショッピング枠での借金では過払い金はありません。
過払い金が発生するのはあくまでも「貸金」に対してのみ、ショッピング枠は「代金立て替え」とみなされるため、対象外となります。
過払い金とは払いすぎた利息の事
過払い金とは利息制限法を超える金利を適用されていた場合に発生する「払いすぎたお金」のことです。
過払い金を請求するには次の2つの条件を満たす必要があります。
- 2010年6月以前に契約した借金であること
- 完済後10年以内であること
借金の利息は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律によって上限が決められています。
しかし、2010年6月以前は利息制限法の上限が20%であるのに対し、出資法の上限が29.2%と上限に大きな差があり、これを利用して利息制限法以上の利息(いわゆるグレーゾーン金利)を適用する金融機関が多く存在しました。
そして、利息制限法を超える金利の支払いをしていた場合は、支払いすぎたお金として過払い金の返還請求ができるようになったのです。
なお、過払い金の請求は10年で時効となるため、完済後10年以上の場合も請求できません。
クレジットカードによる借金におすすめの債務整理方法
クレジットカードの借金では、その額によってとるべき債務整理の種類も異なります。
ここでは、以下のそれぞれの場合でのおすすめの債務整理方法を紹介します。
- 利息がなくなれば返済できる場合
- 債務額が大きく、完済が望めない場合
- 完済が難しいが、財産を失いたくない場合
利息がなくなれば返済できる場合は任意整理
利息がなくなれば完済できる場合は「任意整理」がおすすめでしょう。
任意整理では利息をカットしてその後の返済計画を立て直します。
利息分の返済額が減るので、その後の返済の負担を減らせるでしょう。
また、任意整理では債務整理する金融機関を選択できるので、消費者金融の借金だけ整理してクレジットカードの借金はそのまま返済するということも可能です。
債務額が大きくて完済が見込めない場合は自己破産
利息のカットだけでなく対応できず、今後完済も見込めない場合は「自己破産」を検討するほうがよいでしょう。
自己破産では、財産が没収されますが借金は全額免責されます。
多くのものを失う可能性はありますが、その後の収入は自分のものにできるため、ゼロから生活を立て直せるでしょう。
完済が難しいがけど財産を失いたくない場合は個人再生
持ち家や車があり、それらを失いたくないという場合は「個人再生」を検討するとよいでしょう。
借金の額を大きく減らせられるうえに財産を没収されることはありません。
ただし、債務整理の中でももっとも適用が難しいのが個人再生でもあります。
裁判所でも、個人再生は弁護士などの専門家に依頼することを推奨しているほどです。
個人再生を検討する場合は、専門家に相談して検討することをおすすめします。
https://digital-plus.co.jp/finance/kozinsaisei-lawyer
債務整理を行うデメリット
借金の負担を減らせる債務整理ですが、デメリットも多くあるものです。
債務整理するデメリットとしては次のようなものがあります。
- クレジットカードの利用・新規発行ができなくなる
- 各種ローンの利用ができなくなる
- 方法によっては財産を失う可能性も
クレジットカードの利用・新規発行ができなくなる
債務整理するとクレジットカードは解約扱いとなり利用できなくなります。
債務整理後にクレジットカードが利用できなくなるので、次のことに気を付けましょう。
- 公共料金の引き落としを変更する
- ポイントを使い切る
- ETCカードも利用できない
- 支払い中の商品が回収される
クレジットカードが解約扱いとなるので、クレジットカードで公共料金などを支払っている場合は、事前に支払い方法を変更する必要があります。
また、解約と同時にそれまでのポイントは失効するものです。債務整理前にポイントを使い切っておくとよいでしょう。
債務整理前にポイントを使い切っても債務整理には不利にはなりません。
ただし、ポイントを利用して追加で借金した場合は債務整理の不利になる可能性があるので、やめておきましょう。
また、クレジットカードに付帯するETCカードも利用できなくなります。
債務整理段階でまだ支払いが残っている商品がある場合、ブランド物など一部の商品は回収されてしまう可能性があるので注意が必要です。
ショッピング枠だけ債務整理しないことはできる?
ショッピング枠を残してキャッシング枠の借金のみ債務整理することはできません。
任意整理であれば債務整理の対象を選べますが、クレジットカードの場合ショッピング枠とキャッシング枠を分けての債務整理は、カード会社が応じてくれないでしょう。
債務整理すると、ショッピング枠もキャッシング枠も利用できなくなるので注意が必要です。
新規発行もできない
債務整理すると新しいクレジットカードの発行もできなくなります。
どの債務整理であっても個人信用情報に事故情報として登録されます。
個人信用情報に事故情報が登録されると、いわゆるブラックリスト状態となりその後新たなクレジットカードの発行はできなくなるでしょう。
ただし、事故情報はずっと記録されるものではありません。
5年ほどで情報は抹消されるので、情報抹消後は新しくクレジットカードの発行ができる可能性があります。
しかし、カード会社は個人信用情報以外にも独自でデータ管理しており、その情報は抹消されません。
債務整理したカード会社のクレジットカードは新しく発行できない可能性が高いでしょう。
https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-blacklist
各種ローンの利用ができなくなる
住宅ローンや教育ローンなどを利用する際の審査では、個人信用情報も確認されます。
そのため、債務整理の情報が信用情報に登録されている場合は、ローンの審査に通ることは難しいでしょう。
ローンを組む場合は、信用情報から債務整理の情報が抹消されるのを待つ必要があります。
任意整理をしたらローンに影響は出る?住宅・自動車・教育その他のローンはどうなる?返済中・今後組む予定の場合に分けて解説!
方法によっては財産を失う可能性も
先述した通り、自己破産すると財産は没収されるものです。
ただし、すべて没収すると生活できなくなるため、必要最低限の財産は没収されません。
没収されない財産には次のようなものがあります。
- テレビや冷蔵庫などの生活必需品
- 99万円以下の現金や20万円以下の預金
- 仕事に必要な器具や設備
- 日記やアルバム、位牌など
車や持ち家・骨とう品・貴金属などの多くの財産は没収されるでしょう。
個人再生では基本的に財産は没収されないものです。
しかし、住宅以外で担保の付いたローンでの財産はカード会社によって没収される可能性があり、例えば自動車が代表的なものです。
支払い中のローンのある財産を持っている場合は注意が必要でしょう。
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債務整理を行った方の口コミをご紹介!
ブランドものにはまってしまい、、、
良いところ、身の回りの人に迷惑がかからない所、月々の生活費、支払いがある程度固定で考えれるところです。
精神的に楽になるところが最大なメリットだと思います。悩む間も、支払いがあります。
専門家に相談し始めた時点から、支払いは一時ストップかかりますので、悩むより行動です。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
最後に、債務整理を行うにあたって相談をするのにオススメの弁護士・司法書士事務所を紹介させていただきます。
もちろん債務整理だけでなく、過払い金の請求なども対応していますよ。
べリーベスト法律事務所
- 全国73拠点で全国対応!地方もOK! ※1 2024年3月現在
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- 何度でも相談無料!
\相談だけでもOK!/
べリーベスト法律事務所はこんなところ!
所属弁護士約360名(※3)で地方を含め全国対応可能な弁護士事務所です。
債務整理に関する相談件数は累計36万8091件(※4)、国内最大級の拠点数とITネットワークを活かし、クオリティの高いサービスを全国で提供しているのが特徴です。
※3 2024年3月現在 ※4 2011年2月~2022年12月末まで。相談件数は全ての債務整理(任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産)の相談件数の累計を指します
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相談料金 | 債務整理、借金問題に関するご相談は何度でも無料 |
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解決報酬金(任意整理) | 解決報酬金:22,000円(税込)/1社あたり 成功報酬:取り戻した過払い金の22%(裁判ありの場合27.5%) ※現在、借金を返済中の場合は減額できた金額の11% |
事務手数料(任意整理) | 事務手数料:44,000円(税込)/1案件につき ※複数からの借り入れ含め借金相談1回の解決でかかる費用 ※金額は状況によって異なります。詳しくはお問い合せください |
べリーベスト法律事務所について
所在地 | (東京オフィス)〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
対応業務 (法人のお客様向け) |
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ライズ綜合法律事務所について
本所所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 |
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ひろた法律事務所はこんなところ!
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任意整理 | 着手金11,000円~ (1社あたり)、解決報酬金11,000円~ (1社あたり)、管理費用33,000円 |
ひろた法律事務所について
所在地 | 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室 |
対応業務 | 債務整理、過払い金請求など |
司法書士法人 はたの法務事務所
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ひばり法律事務所はこんなところ!
ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。
主な費用
相談料金 | ご相談は全て無料 |
全国対応 | 可能 |
過払い金報酬 | 着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~ |
任意整理 | 着手金、報酬金共:1社あたり22,000 |
ひばり法律事務所について
所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
対応業務 | 借金問題・サイト被害・離婚・相続など |
まとめ
以上、クレジットカードで作った借金の債務整理についてお伝えしました。
クレジットカードでの借金であっても債務整理が可能です。
債務整理によって借金の負担が減りますが、クレジットカードが利用できなくなったり財産が没収されたりデメリットもあります。
また、債務整理は種類がいくつかあり、個人で手続きするのは難しいものです。
借金で苦しい状況であるなら、そのまま放置するのではなく、早い段階で弁護士など専門家に相談する必要があるでしょう。
この記事を参考に、まずは任意整理を弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
口コミ高評価!
借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい!
Q&A
「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま,大幅に減額された借金を(最大1/10)、3年~5年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
行うことがほとんどです。
まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。
「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月~半年で完了できる場合がほとんどです。
「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年~1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。