借金の相談はどこがおすすめ？24時間無料相談が可能な公的機関を紹介！

「借金の相談はどこにすればいい？」

「無料相談できる場所はある？」

「新型コロナの影響で収入が減って、借金返済を続けるのが難しくなってしまった」

など、借金問題に関する悩みを抱えている方はたくさんいます。

今回は、借金相談を無料で受け付けている10の公的機関をご紹介。

借金を繰り返さないための救済制度や、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するメリットもご紹介していきます。

借金問題を解決するための窓口はたくさん用意されています。

この記事を最後まで読めば、ご自分に合った相談先を見つけられるはずです。

借金を無料相談できる10の公的機関：24時間受付のところも！

まずは、借金相談を受け付けている公的機関、サービスについて特徴などを一覧にまとめましたのでご覧ください。

次は個別に詳細を見ていきましょう。

金融庁

金融庁では、地方事務を委任している財務局で、多重債務相談を行なっています。
※参考：金融庁「多重債務についての相談窓口」

金融庁より、「財務局」としての知名度の方が高いかもしれません。

多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）が共催して、全国各地で定期的に無料相談会を実施しています。

市区町村役場

市役所や区役所、町役場では、常に地域住民の様々な悩み相談を受け付けています。

借金問題に関する相談窓口も用意されていて、必要に応じて専門家へ相談するための事前予約申し込みや、無料相談会の案内をしてもらえます。

各自治体の役所では、週に1、2回度程度、弁護士や司法書士への無料相談会を実施しています。

無料相談できる時間は、一人あたり30分程度と少し短め。

しかし、経験豊富な専門家から借金問題の解決策を具体的にアドバイスしてもらえるので、これからやるべきことが明確になるはずです。

また、借金の原因が生活苦である場合には、社会福祉協議会などへ生活保護の相談をすることも可能。
※参考：社会福祉法人 全国社会福祉協議会

お住いの市区町村役場に相談すれば、あらゆる方面からサポートしてもらえますよ。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、2006年に日本国政府が設立した独立行政法人です。

1回あたり30分、3回まで法律の無料相談を受けることができます。

ちなみに、専門家への依頼費用を支払える余裕がない場合、法テラスを介していれば一時的に立替も行ってもらえます。

ただし、法テラスの利用には収入や資産などに一定条件があります。

ご自分が利用要件を満たしているか、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

※参考：法テラス公式サイト

都道府県の弁護士会

弁護士は必ず、各都道府県の弁護士会（東京には3つある）に所属しています。

全国各地に「法律相談センター」が設置されていて、相談センターでは定期的に無料相談会を実施。

弁護士会では電話での法律相談も可能で、債務整理（借金問題）に関する相談は1回無料で受け付けています。※各地の弁護士会によって費用等は異なるので、お住いの弁護士会のサイトをご確認ください。

電話相談は平日のみとなっている場合もあるため、日中仕事で時間が取れない方はWeb相談なども活用するとよいでしょう。

※参考：日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」

都道府県の司法書士会

司法書士も、弁護士と同じく各都道府県にある司法書士会に必ず全員所属しています。

全国各地に「司法書士総合相談センター」が設置されていて、定期的に無料相談会を実施。※各地の司法書士相談センターによって費用等は異なるので、居住エリアの司法書士会サイトをご確認ください。

現在は新型コロナウイルス感染対策のため、Web相談や電話相談のみとなっている場所もあるようなので、相談方法は必ず確認しておきましょう。

※参考：日本司法書士連合会「司法書士総合相談センター一覧」

全国銀行協会「カードローン相談・苦情窓口」

銀行を会員として組織する一般社団法人全国銀行協会では、借金返済に困っている人を対象とした「カウンセリングサービス」を実施しています。

主に、住宅ローンやカードローンなど、個人向けローン返済に関する相談を受け付けています。

現在は東京と大阪でカウンセリングサービスを行っていて、専門カウンセラーや銀行業務に精通した相談員が解決策をアドバイスしてくれます。

必要に応じて、法テラスなど他の専門機関も紹介してもらえるので、銀行へのローン返済で困っている方は一度相談してみるのもよいでしょう。

また、銀行とのトラブルになった場合に、紛争解決手段としてのあっせんを行なっています。

※参考：一般社団法人 全国銀行協会「カウンセリングサービス」

日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った方に対して、公正・中立なカウンセリングを行っている機関です。

電話予約後に面談相談が可能で、当日は弁護士カウンセラーと家計アドバイザーが対応策をアドバイスしてくれます。

大抵カウンセリングは複数回に及びますが、相談料、任意整理の費用は完全無料。

借入れ業者との交渉や手続きも協会側が引き受けてくれます。

※「任意整理」とは、支払い能力に見合った返済計画を立て、数年かけて借金完済を目指す手段のことです。

※参考：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

日本貸金業協会｜貸金業相談・紛争解決センター

貸金業が加盟している日本貸金業協会には、「貸金業相談・紛争解決センター」とうものがあります。

こちらの債務相談において、多重債務・借金問題の相談をすることが可能です。

また、取り立て方法が貸金業法に違反している場合のように、貸金業者に対する苦情も受け付けています。

参考：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターについて」

警察

借金の中でも、闇金融などの被害にあった場合には警察に相談することも検討します。

ちなみに、借金そのものについては民事不介入なので警察で解決してもらうことは望めません。

ただし、闇金融は出資法違反・貸金業法違反の犯罪に該当するため、警察に相談をすることで早期解決する可能性があります。

闇金・サラ金とは？借金を返せないとどうなる？

2021.12.8

「サラ金から借りた借金が返済できない。」 こんな状況になると、その後どうなるのか？ということが気になります。 また借金をしている人の中には闇金から借金をしている人もいて、返せなくな...

国民生活センター：「消費者ホットライン188」

独立行政法人国民生活センターは、商品やサービスなど消費生活に関する苦情・問い合わせなどを受け付ける機関です。

借金の返済方法に関する相談というよりは、借入先業者とのトラブルが発生している場合の相談先としておすすめです。

「消費者ホットライン188」は消費者がいつでも相談ができるように土日にも相談が可能です。

ご自分の状況に合わせて、相談先を選ぶようにしましょう。

※参考：国民生活センター

借金問題を公的機関に相談する4つの理由・メリット

借金の返済が難しくなった場合は、早めに公的機関の無料相談を活用した方が何かと得策です。

窓口によっては、相談を受けるだけでなくその後専門家へ繋いでくれるなどメリットがあります。

精神的な安定につながる

収入の減少や失職など、何らかの理由で借金返済が滞ってしまった場合。

毎日のように貸金業者からの督促電話が鳴り、自宅には督促通知が届くようになります。

「借金を返す意思はあるのに、お金がない」

「督促に怯えて過ごす毎日がつらい」

経済的にも精神的にもしんどいですよね。

公的機関の無料相談を利用すれば、現状を打破するためのアドバイスがもらえます。

経験豊富な専門家に話しを聞いてもらうことで、気持ちが落ち着き、今後の対策に向けて動き出すことができるはずです。

早期解決の糸口が見つかる

「いつまで経っても返済が終わらない」

「返済にいっぱいいっぱいで、考える余裕がない」

毎月の支払いに追われていると、気持ちが焦るばかりで、借金問題の根本的解決に向けた行動を取りづらくなります。

しかし、第三者からの冷静な意見を聞くことで、問題点を整理することができ、その結果どのような行動をとるべきかの筋道を立てることが可能となります。

自分では調べきれない制度を教えてもらえる

後述しますが、生活に困窮したり、精神的な要因で借金問題から抜け出せない場合は、公的な支援制度を受けられます。

借金を返済する方法に加え、借金を繰り返さないための支援制度も教えてもらえるのは助かりますよね。

借金の相談がきっかけで、自分のことを助けてくれる制度の存在を知ることができます。

借金が一気にゼロになる可能性もある

長期間に渡って借り入れをしている場合、貸金業者に対して利息を払い過ぎているケースがあります（過払い金）。

過払い金が発生していた場合、支払い過ぎていた分のお金は借金返済にあてることが可能。

過払い金請求をすることで借金が無くなり、場合によってはお金が戻ってくることもあります。

過払い金請求とは？仕組みや返還請求の方法についてわかりやすくご紹介！

2021.8.3

「払いすぎた過払い金は返還請求できます」 このようなCMを目にしたことがある人は多いのではないでしょうか。 過払い金の返還額は年々減ってきてはいるものの、まだまだ返還請求が起こされ...

債務整理で借金の減額や免除が可能になる場合も

今ある借金を返済するために、さらに追加で別の業者で借金を繰り返す、いわゆる自転車操業の状態になってしまっている場合、債務整理について弁護士・司法書士へ相談することも検討してみてください。

債務整理を行うことで、借金が減額や免除になる可能性があり、適切な返済計画へ軌道修正することができるからです。

債務整理には主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類がありますが、それぞれ特徴と減額度合いが異なります。

いずれも自分で手続きを行うことも制度上可能ですが、書類の準備や裁判官や債権者との交渉が必要になることを考慮すると、専門的な知識を持った弁護士や司法書士へ依頼する方がお勧めです。

債務整理の手続きや流れ

債務整理の中でも任意整理・個人再生・自己破産は手続きの最初の流れは共通しています。

以降の流れについては、各方法により異なります。

いずれも専門家に依頼する場合は、基本的には指示された書類の準備を行うこと以外は自分でやることはありません。

借金相談は弁護士・司法書士事務所でも無料で応じてもらえる

弁護士・司法書士に何か問題を相談する際、通常は相談料が必要です。

相談料は事務所によって異なりますが、30分5,000円～が相場（借金相談は通常60分～かかるため10,000円以上）。

しかし、借金の返済が難しい経済状況で、相談料にお金を払う余裕のある人は少ないです。

そのため、債務整理に力を入れている弁護士・司法書士事務所の多くは、借金相談を無料で受け付けているんです。

公的機関・弁護士・司法書士に相談する場合にまとめておくと良いこと

債務整理・借金問題を弁護士・司法書士に相談する際には、短い時間でスムーズに解決の見通しを立てることが望ましいです。

そのため、相談をする前に、債務整理の判断をするために必要な情報をまとめておくことが推奨されます。

債務整理の判断をするために必要な情報としては次のようなものがあります。

何も情報を整理しない状態で相談にいってもまずこれらの情報の整理が必要で、ケースによってはこれだけで相談時間が終わってしまいます。

できれば事前にまとめておきましょう。

また、相談当日に正式に依頼することになるケースも想定し、身分証明書と印鑑も持っていくとよいでしょう。

https://digital-plus.co.jp/finance/saimuseiri-lawyer-sihousyosi

遠くの事務所に相談をするときの注意

相談が可能な事務所の中には、遠方や遠方とまでは言えないけど容易にアクセスできる場所にはない状況にある場合があります。

たとえば、かなり田舎のほうに住んでいる人が、web会議や電話で東京やその地域の都市部の人に相談する場合です。

このような場合、相談自体や途中のやりとり自体はweb会議や電話でも可能なのですが、相談において意図が完全に伝わらなかったりすることもあります。

きちんとコミュニケーションをしてくれる弁護士・司法書士なのかなどもきちんと見極めることが重要です。

借金問題を弁護士・司法書士に相談する3つのメリット

経験豊富な専門家から的確なアドバイスをもらえる

借金の減額や返済計画の見直しをするためには、国の借金救済制度である「債務整理」を検討することになります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類の手続き方法があり、借金状況や返済能力に応じた方法を選択する必要があります。

もちろん、自分で貸金業者から情報を取り寄せて債務整理手続きを進めることもできます。

しかし、債務額の割り出しや返済計画の見直しをすることは素人には至難の業。

自分の返済能力や借金状況を見誤ってしまうと、不適切な債務整理の方法を選んでしまい、結果的に貸金業者との交渉もうまくいきません。

一方、弁護士や司法書士といった債務整理のエキスパートに無料相談すれば、適切な解決策をアドバイスしてもらえますよ。

取り立て（督促・支払い）を止められる

弁護士あるいは司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの督促がストップします。

借金問題を相談した結果、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとなった場合。

委任契約後、すぐに事務所から貸金業者に対して受任通知書が送付されます。

受任通知書には法的効力があり、貸金業者は債務者本人への直接的な督促が出来なくなります。

また、債務整理手続きを進めるための準備期間中は、借金の支払いを一時的に停止することになります。

返済期限や督促に怯える必要がなくなるので、落ち着いた日常を取り戻すことができるでしょう。

家族や周囲にバレずに解決可能

任意整理、あるいは個人再生手続きを行う場合は、家族や周囲にバレることなく債務整理を進めることも可能です。

弁護士・司法書士事務所からの連絡は本人携帯のみ、郵便物は弁護士事務所と分からない封筒を使用するなど、周囲に内緒にしたまま債務整理できるよう配慮してもらえます。

ただし、家や車を手放すことになる自己破産手続きでは、家族に内緒にしておくことは難しいかもしれません。

借金を繰り返さないために！原因・自治体の相談窓口をご紹介

財務局及び地方自治体に寄せられた情報によると、借金をするきっかけになった理由として一番多く挙げられたのは「低収入・収入の減少」だそうです。

新型コロナウイルスなどの影響で職を失った結果、正規の貸金業者から借り入れを断られるようになり、闇金業者に手を出してしまう。

悪循環に陥ってしまう前に、借金の返済が困難になった場合は、早い段階で債務整理を検討しましょう。

また、生活苦で借金せざるを得ない状況に陥った場合は、すぐに市役所や社会福祉協議会に相談しましょう。

参考：金融庁/消費者庁/厚生労働省（自殺対策推進室）/法務省『多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向』2021年6月

借金については救済制度（債務整理）を利用することで解決可能ですが、債務整理を行ったからといって借金をするきっかけになった要因を排除できるとは限りません。

特に、以下に該当する場合は借金を繰り返してしまう可能性があります。

借金を繰り返さないためにも、自分の現状と向き合って適切な対策を講じていくことが大切です。

公的機関の救済制度やサポートを受けることも可能なので、まずは各自治体の相談窓口に問い合わせてみましょう。

社会福祉協議会：仕事につけない生活苦の場合

「仕事に就けず、貯金もない」

「介護や怪我・病気で仕事ができない（雇ってもらえない）」

などの理由で生活が困窮している場合は、社会福祉協議会に相談してみましょう。

社会福祉協議会では、総合支援資金、緊急小口資金の貸し付けや、生活保護制度の窓口業務を行っています。

また、地域によっては食料確保のためにフードバンクの斡旋をしてくれたりもします。

生活をしていくのが困難であると感じる場合は、社会福祉協議会へ相談してみましょう。

保健所・精神福祉センター：依存症が原因の場合

ギャンブル依存症や買い物依存症が原因で借金をしてしまっている場合、依存症を治さない限り借金を繰り返す可能性が高いです。

仮に、債務整理で借金の完済ができたとしても、通常5年は信用情報機関に事故登録（ブラックリスト）されて新規借り入れなどが出来なくなります。

自分の口座同然に使っていた消費者金融が利用できなくなり、「思う存分買い物・ギャンブルができない」となってしまったらどうなるでしょう。

依存症が治っていないと、何とかお金を工面しようとして闇金業者から借り入れしてしまうかもしれません。

依存症を治すためには、心療内科・精神科に通ってカウンセリングを受けることが最適ですが、周囲のサポートも必要になってきます。

精神疾患が原因で金銭管理が出来ない場合は、保健所・精神福祉センターに相談をしてみましょう。

自助グループや回復施設なども

借金をする原因がギャンブル依存症やアルコール・薬物依存症にあるような場合、基礎となる精神疾患の治療の一環として、同じ疾患をかかえた人やその周りの家族が参加する自助グループや、回復施設などの利用が有効です。

必要に応じて、自助グループや、回復のための共同生活をする施設などに相談をしてみましょう。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士をご紹介！

べリーベスト法律事務所

ひろた法律事務所

主な費用

青山北町法律事務所

弁護士法人 ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）

ひばり法律事務所の特徴

• 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
• ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
• 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!

＜全国対応！＞ひばり法律事務所の公式サイトは
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ひばり法律事務所はこんなところ！

ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

主な費用

相談料金	ご相談は全て無料
全国対応	可能
過払い金報酬	着手金：無料・成功報酬：回収金の20%~
任意整理	着手金、報酬金共：1社あたり22,000

ひばり法律事務所について

所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務	借金問題・サイト被害・離婚・相続など

＜全国対応！＞ひばり法律事務所の公式サイトは
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出典：https://www.hibari-law.net/

借金問題は公的機関・専門家に相談しよう！

今回は、借金問題の相談先についてお伝えしてきました。

公的な機関でも借金問題の相談を行なっていますが、借金問題の解決は基本的に債務整理によって行われます。

債務整理は弁護士・司法書士が行なっており、無料相談を行なっている事務所がほとんどです。

いち早く借金問題の解決を目指すのであれば、弁護士・司法書士への相談を検討してみてください。

債務整理についてよくある質問