お金は人の人生を変えてしまう程、絶大な効果を持っています。借金も同様に、その人の人生を大きく左右するものです。
借金は人間関係も壊しかねない恐ろしいものであり、借金で悩んでいる人も多いことでしょう。
この記事では、個人間融資の借金の債務整理について解説しています。
個人間融資をしており、借金の返済に苦しんでいる・悩んでいる方は是非とも参考にしていただけたら幸いです。
この記事を読んでいただいている方の参考になれば幸いです。
目次
個人間融資とは？
個人間融資とは、その名の通り個人の間でお金の貸し借りをすることです。家族や友人、知人といった間でのお金の貸し借りも、個人間融資になります。
またSNSや掲示板など、インターネット上でも個人間融資をしている人がいます。SNSや掲示板は、ほぼ闇金融だと捉えて問題ありません。SNSや掲示板でのやり取りは、法律違反に該当する可能性も高いでしょう。
そもそも個人で、見ず知らずの人にお金を貸すことには抵抗があるはずです。債務整理では、SNSやインターネット上での個人間融資も、解決することが可能です。
債務整理とは？4種類の方法を紹介
債務整理は主に4種類の方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 特定調停
1つずつ見ていきましょう。
ぜひ、覚えておきましょう！
任意整理
任意整理とは債務者が債権者と直接交渉し、無理なく完済できるように話し合う債務整理です。毎月の返済額の減額や将来の利息分のカットなどを交渉します。
裁判所を通さないため、手続きも2～4カ月と他の債務整理に比べ早く終わります。その後は金利を除いた元金を、3～5年で完済するのが一般的です。
手続きに関しては、弁護士や司法書士に依頼すると、交渉や書類の作成を代行してもらえるため簡単になります。
個人再生
個人再生とは借金を大幅に減額した上で、残った借金を返済していく債務整理です。最大で90％減額することが可能となっています。
個人再生を認可してもらうには、再生計画案を作成し裁判所に提出する必要があります。再生計画案に記載する返済期間は、3年とするのが原則です。
手続きは半年～1年と長くかかりますが、マイホームなどの資産を残せる可能性がある債務整理となっています。
自己破産
自己破産とは借金をゼロにする債務整理です。最終手段と言っても過言ではないでしょう。
裁判所に自己破産を申し立て、免責許可が下りれば借金はゼロになります。借金をゼロにできますが、最低限の財産以外は全て没収されます。
自己破産については、あまり良くないイメージを持っている方もいらっしゃると思いますが、法的に認められている手続きですので、安心して利用できます。
特定調停
特定調停とは、裁判所が債務者と債権者の仲裁役になってくれる、債務整理です。
任意整理では債務者ではなく、弁護士や司法書士が債務者の代理人となり、仲裁役になってもらうこともできます。
任意整理とは異なり、弁護士・司法書士の役割を債務者がおこない、仲裁役が裁判所となるのが「特定調停」です。
手続きの費用を抑えられるメリットがありますが、専門知識を必要とするので素人には難しい場合が多いです。減額内容としては、任意整理と同じく利息のカットが主な形で、返済期間は一般的に3年となっています。
個人間融資での借金は債務整理できる？
銀行や消費者金融から借りたお金は、もちろん債務整理の対象になります。では家族や友人といった個人間融資での借金は債務整理できるのでしょうか？
次項から詳しく説明していきましょう。
個人間融資の借金でも債務整理は可能！
結論から申し上げますと、個人間融資の借金も債務整理の対象になります。ほとんどの借金を債務整理で減らすことが可能なのです。
ただ個人間融資とは、個人からお金を借りることです。債務整理をするにしても相手の同意がなければ、関係が修復できなくなる可能性もあるでしょう。
個人再生・自己破産が多い
個人間融資で債務整理を行う場合、個人再生や自己破産を選ぶ人が多いです。なぜなら、個人再生や自己破産は相手の同意関係なく行うことができるからです。
「借りたお金を減額して返したい！」と言われても素直に応じる人は多くないでしょう。そのため、相手の同意が必要ない個人再生や自己破産を選ぶのです。
養育費や慰謝料は？
債務整理をしたとしても、養育費を減額・免除することはできません。養育費は子どもの養育権が保護されるからです。
また慰謝料の場合、交通事故や離婚(理由がDVや不倫)の慰謝料であれば、減額・免除はされません。その他の慰謝料であれば、減額・免除してもらえる可能性も充分にあるでしょう。
個人間融資での借金を債務整理する際に気をつける点
個人間融資での借金を債務整理する際、気を付ける点が3つあります。
- 人間関係が崩れてしまう可能性
- 返済は平等に行う
- 取り立ての連絡がくる可能性
1つずつ見ていきましょう。
人間関係が崩れてしまう可能性
個人間融資で最も起こりやすいトラブルは、人間関係の悪化・崩壊です。正直、個人間融資は債務整理をしなくても対応することはできます。面識のある相手であれば、お互いのことを良く知っていて意見も受け入れやすいからです。
債務整理の交渉をすることで、より関係が悪化してしまう可能性の方が高いといえます。
さらに相手の同意が必要ない自己破産・個人再生をおこなう場合は要注意です。自己破産・個人再生をおこなう際は、相手の同意を得てからの方が人間関係も保ちやすくなるでしょう。
返済は平等に行う
複数の個人から借金をしている場合、返済は平等に行うことが大切です。裁判所を通して債務整理を行う場合、特定の人にだけ返済をするという行為は認められていません。法律でも禁止されています。
そうでなくても、返済されていない側からすると良い気分になりません。それこそ、人間関係を壊しかねないでしょう。「特定の人には恩があるので返したい」といった私情を挟んでは絶対にいけません。
返済は誰に対しても平等におこないましょう。
取り立ての連絡がくる可能性
銀行や消費者金融から借金をしていた場合、弁護士を通じて債務整理をおこなうと、弁護士は債権者に受任通知を送ります。
受任通知が届いた時点で、賃金業法により債務者への取り立てや催促はできなくなります。
しかし、個人間の借金では賃金業法が適用されません。取り立てや催促をしても問題ないのです。よって、取り立ての連絡がくる可能性も充分にあります。
個人の取り立てにはルールがないので、取り立ての連絡がくる可能性にも留意しておきましょう。
直接訪ねられてしまうことも
前述したように、個人の取り立てにはルールがありません。取り立てがエスカレートした場合、直接訪ねてくることも考えられます。会社に取り立ての電話をしてくる可能性もあるでしょう。
直接的な取り立てや催促を辞めて欲しい場合、弁護士や司法書士などの専門家の方から連絡してもらいましょう。大抵の場合は、話し合いに応じてくれ、催促を辞めてくれます。
個人間融資の債務整理は専門家に相談しよう
個人間融資の債務整理を検討しているならば、専門家に相談しましょう。債務整理における専門家とは、弁護士・司法書士のことを指します。
司法書士の方が弁護士より費用を安く抑えられますが、裁判所に代理人として同行できないなどの制約があるので注意しておきましょう。
専門家に依頼することにより様々なメリットを得ることができます。
次項で詳しく説明していきましょう。
専門家に相談するメリット
専門家に相談するメリットとして、下記の5つが挙げられます。
- トラブルに発展する可能性を低くできる
- 適切な方法を選択できる
- 手続きを代わってもらえる
- 精神的に楽になる
- 借金を大幅に減らせる可能性がある
1つずつ見ていきましょう。
トラブルに発展する可能性を低くできる
専門家に相談し依頼することで、債務整理をおこなうことが明確になります。専門家は知識が豊富な上、場数も踏んでいるので相手との接し方も心得ています。
つまりは個人間債務整理でも、相手に余計なストレスを与えずに終える可能性が高いのです。専門家に相談することで、トラブルに発展する可能性を低くできるのです。
誰しもがトラブルは発生させたくないものです。仮にトラブルが起きてしまっても、落ち着いて専門家に相談しましょう。必ず解決へ導いてくれるはずです。
適切な方法を選択できる
債務整理は主に4つの種類があります。自身で適切な方法を選択するのは簡単ではありません。落ち着いて考えるのも難しい状況なので、尚更です。
専門家に相談することにより、あなたの状況に合った的確なアドバイスをしてくれるでしょう。専門家はプロなので、身をゆだねて信じましょう。
手続きを代わってもらえる
専門家に依頼することにより、債権者との交渉や書類の作成を代行してやってもらえます。難しく時間がかかる書類も代行で作成してくれるのは、ありがたい限りです。
専門家が対応や作成をしてくれるので、安心して任せることができるでしょう。
精神的に楽になる
借金を多く抱えていると、不安や孤独になりやすく、ストレスも溜まりやすいです。専門家に相談するだけで、専門家が助けてくれるという安心感を得ることができます。
相談相手がいるだけで安心できるのかも知れませんね。精神的に楽になれるのも、大きなメリットでしょう。
借金を大幅に減らせる可能性がある
専門家は知識と経験が豊富です。借金も可能な限り減額しようとしてくれるでしょう。素人は足元を見られやすいですが、専門家になるとそうはいきません。
相手が専門家だと、債権者もそれだけで借金の減額に応じてくれる可能性が高くなります。素人が交渉するよりも断然期待を持てます。
個人間融資の借金こそ、不要なトラブルを生まないためにも専門家に依頼することをおすすめします。
ですが、弁護士・司法書士どちらに頼むのがいいのでしょうか？
こちらの記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください！
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
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べリーベスト法律事務所について
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主な費用
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| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の22%~ |
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ライズ綜合法律事務所について
| 本所所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 |
| 対応業務 | 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc |
ひろた法律事務所
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ひろた法律事務所はこんなところ！
主な費用
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| 任意整理 | 着手金11,000円～ (1社あたり)、解決報酬金11,000円～ (1社あたり)、管理費用33,000円 |
ひろた法律事務所について
| 所在地 | 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室 |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求など |
司法書士法人 はたの法務事務所
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はたの法務事務所はこんなところ！
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主な費用
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| 任意整理 | 1社2万~+減額できた債務の金額の10％ |
はたの法律事務所について
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人 ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）
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ひばり法律事務所はこんなところ！
ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国対応 | 可能 |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の20%~ |
| 任意整理 | 着手金、報酬金共：1社あたり22,000 |
ひばり法律事務所について
| 所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応業務 | 借金問題・サイト被害・離婚・相続など |
債務整理を行った方の口コミをご紹介！
まとめ
個人間融資は個人間の借金ではありますが、債務整理をおこなうことは可能です。もちろん、知り合い同士だと当事者が話し合って解決することもできるでしょう。
しかし、適切な選択が何なのかは非常に分かりづらいです。そこで弁護士・司法書士に相談してみるのが良いでしょう。
あなたに合った適切な方法をアドバイスしてくれかつ、親身になって寄り添ってくれるはずです。
ぜひ専門家の力を借りて、借金に関する悩みを減らしましょう。
口コミ高評価！
借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい！
Q&A
「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま，大幅に減額された借金を（最大1/10）、３年～５年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
行うことがほとんどです。
まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。
「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月～半年で完了できる場合がほとんどです。
「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年～1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。
