「仮想通貨の投資に興味を持っているが、信用できる業者を見極めたい」
「知人から仮想通貨の話を持ち掛けられたが、詐欺ではないのか」
「仮想通貨を購入したが、詐欺に遭ったかもしれない…」
上記のような疑問や悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、仮想通貨詐欺の手口や詐欺に遭わないための対策・詐欺に遭ったときの対処法などを解説しています。
金融庁に登録されてある、おすすめの信頼できる仮想通貨取引所も紹介していますので、ぜひとも参考にしていただけたら幸いです。
目次
そもそも暗号資産(仮想通貨)とは？
仮想通貨(暗号資産)とは、インターネット上でやり取りできるデジタル通貨のことを指します。仮想通貨には紙幣や硬貨のような実体がなく、データ上でしか存在しません。データ上で売買をおこなうのが仮想通貨の特徴です。
他に仮想通貨は“ブロックチェーン”という技術が使用されており、データの改ざんができません(安全性にも優れている)
また法定通貨は国や中央銀行が管理していますが、仮想通貨は管理者が存在しません。管理者がいなくても成り立っているのは、ブロックチェーンを用いた高いセキュリティ性があるからと言えるでしょう。
暗号資産と仮想通貨は何が違う？
仮想通貨と暗号資産の意味に違いはありません。令和2年5月1日、金融庁が正式名称を「仮想通貨」から「暗号資産」へ変更するとの通知があったため、暗号資産という言葉がよく使われるようになりました。
※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
名称が変わっただけであり、内容が変わったわけではありません。また仮想通貨という言葉が禁止されたわけでもないです。よって「仮想通貨＝暗号資産」との認識で問題ありません。
暗号資産(仮想通貨)自体は投機性こそあれど詐欺ではない
仮想通貨自体は投機性の側面こそ強いですが、決して詐欺ではありません。絶対に儲かる訳ではありませんが、絶対に儲からない訳でもありません。
「あくまで投資は自己責任」このことを強く意識して投資することが大切です。億劫になるならば、数百円といった少額から始めてみるのも手です。
また投資はあくまでも余剰資金でおこなうことを心掛けましょう。
仮想通貨・暗号資産で正当に利益を出す方法を知っておこう
そもそも仮想通貨・暗号資産でどうやって利益を出すのかを知っておきましょう。
仮想通貨は、仮想通貨取引所を運営している会社に、資金を預け入れ仮想通貨を購入・売却（空売り）をします。
購入した場合には、その仮想通貨が値上がりすると差益が出るので、差益が出ている状態で決済（売却）して差益を得ます。
空売りした場合には、その仮想通貨が値下がりすると差益が出るので、差益が出ている状態で決済（購入）して差益を得ます。
当然、購入したときに値下がり・空売りしたときに値上がりすると差損が出るので、その分だけ損をします。
年々暗号資産(仮想通貨)に関する相談が増えている
仮想通貨に関する相談は、年々増えています。国民生活センターによれば、2021年で4662件の相談がありました。
近年ビットコインの高騰などで仮想通貨の認知度は日に日に高くなっています。その分、背景には詐欺をおこなう事業者も増えているのです。
次項では、実際にあった仮想通貨詐欺の手口・事例を紹介していきます。
主な仮想通貨詐欺の手口
仮想通貨詐欺の手口としては、偽サイトによるフィッシング詐欺やワンクリック詐欺といった古典的なものから、偽のアプリをダウンロードさせたり、パンプ&ダンプという株価操作のようなものまでさまざまあります。
偽サイト、フィッシング詐欺、偽アプリ
例えば、仮想通貨詐欺で使う偽サイトであれば、正規の交換所や取引所に成りすましたサイトを設置してログイン情報やクレジットカード情報を取ろうとしたり、中にはウォレットアドレスも設置してそこに送金させるという手口ものもあります。
偽アプリの手口も同様で、正規の取引所のように見せかけたアプリを作成して、盗むということもあります。
ワンクリック詐欺の支払いで仮想通貨を要求することも
一昔前に、クリックしたらアダルトサイトに飛ばされ、利用料金が発生したという表示とともに金銭を要求するワンクリック詐欺がはやりましたが、現在ではその金銭を仮想通貨で要求することがあります。
また、ランサムウェアという、PCやスマホの機能を邪魔して身代金を要求してくるウイルスも、仮想通貨が要求されるウイルスとして有名です。
パンプ＆ダンプにも注意
仮想通貨の種類によっては、所持者が極めて少なく、不正な情報操作によって価格を大きく動かすことが可能なものもあります。
当初は価値が低いものを詐欺グループが大量に保有し、言葉巧みに情報操作をして価格を引き上げ、価格が大きく上がったタイミングで何も知らない人に売ります。
すると、そのまま詐欺グループの儲けとなり、買わされた方は儲けることができず、丸損をするという仕組みです。
仮想通貨ではこうした手口による詐欺も起こり得ます。
暗号資産(仮想通貨)詐欺の事例3選
ここからは仮想通貨の手口・事例を3つのケースに分けて紹介していきましょう。
- 最近の事例
- 典型的な事例
- 仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談
①「最近の事例」
婚活サイトやアプリ・SNSで知り合った人に海外の仮想通貨取引所を紹介され、そこに入金したら返ってこなくなるケースが多数報告されています。
婚活サイトやアプリ・SNSで知り合った人は外国人であるようなケースもあり、外国人が絡むような詐欺のことを「国際ロマンス詐欺」とも呼んでおり、お金を取り戻すのが非常に困難であることがあるので気をつけましょう。
②「典型的な事例」
典型的なケースを紹介していますが、このような注意喚起がされると新しい手段を常に模索するのが詐欺なので、注意が必要です。
③「仮想通貨交換業の導入に便乗する詐欺などに関する相談」
引用元：04.pdf (fsa.go.jp)「金融庁：暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」
仮想通貨自体が「儲かるけども仕組みがわからない」という人も多く、ICOなどに乗じたマルチ被害なども発生しています。
暗号資産(仮想通貨)詐欺に遭わないための対策5選
仮想通貨詐欺に遭わないための対策として、下記の5つが挙げられます。
- 金融庁の金融サービス利用者相談室に電話する
- ネットで同じ事例がないか検索してみる
- 他人の話を鵜呑みにしない
- 絶対に儲かる投資はないと認識しておく
- 金融庁に登録されている暗号資産(仮想通貨)交換業者か確認する
1つずつ見ていきましょう。
対策①「金融庁の金融サービス利用者相談室に電話する」
金融庁は仮想通貨を含む「金融サービスに関する相談」の相談窓口を設けており、電話で相談できます。
金融サービス利用者相談室の電話対応時間は平日10時～17時までとなっていますので、おかけになる際は注意して下さい。安心できる金融庁だからこそ、気兼ねなく相談できるでしょう。
対策➁「ネットで同じ事例がないか検索してみる」
ネットで同じ事例がないか検索してみるのも対策の1つです。例えば「仮想通貨 マッチングアプリ 詐欺」や「仮想通貨 マルチ 詐欺」と検索すると被害事例がいくらでも出てきます。
またTwitterなどのSNSでも仮想通貨詐欺の被害事例が多数報告されています。特にニュース記事だとその信憑性は一気に増すでしょう。
とはいえ全ての情報を鵜呑みにせず、あくまで判断基準の１つとして捉えることをおすすめします。
対策➂「他人の話を鵜呑みにしない」
知人や知り合いから投資の勧誘を受けても、安易に投資しないことが大切です。仮想通貨詐欺のトラブルは知人やネットで知り合った人の紹介から多発しています。
投資は全て自己責任という言葉があるように、投資において他人の話には全く耳を貸さないくらいが丁度良いです。言い換えると、自分だけを信じるくらいの気持ちで良いと思います。
何度も仮想通貨への投資を勧めてくるようなら、縁を切ることも検討した方が良いでしょう。
対策④「絶対に儲かる投資はないと認識しておく」
仮想通貨にかぎらず、投資において絶対に儲かるなど有り得ません。「絶対に儲かる」や「元本を保証する」などの誘い文句は、間違いなく詐欺だと思った方が良いです。
元本保証が約束されるのは銀行預金くらいのものです。甘い話には必ず裏があると認識しておくと良いでしょう。
対策⑤「金融庁に登録されている暗号資産(仮想通貨)交換業者か確認する」
暗号資産(仮想通貨)の交換をおこなう事業者は事前に金融庁・財務局への登録が必要です。逆に考えた場合、登録を受けていない事業者や警告されている事業者は、利用しないのが賢明な選択だということです。
利用する際は、金融庁・財務局の認可を受けているか必ず確認しておきましょう。下記のURLから金融庁・財務局から認可を受けている交換業者が把握できますので、ぜひとも参考にしてください。
引用元：kasoutuka.pdf (fsa.go.jp)「金融庁：暗号資産交換業者登録一覧」
暗号資産(仮想通貨)のトラブルに遭った場合の対処法3つ
仮想通貨で万が一トラブルに遭った場合の対処法は下記の3つです。
- 相談センターに電話する
- 弁護士に相談する
- 業者や紹介した人に一度連絡してみる
1つずつ見ていきましょう
対処法①「相談センターに電話する」
仮想通貨で詐欺に遭った場合、まずは相談センターに問い合わせることをおすすめします。相談窓口は金融サービス利用者相談室や消費者ホットライン、警察相談専用電話などがあります。
詐欺に遭ったと感じたら、躊躇することなく即座にかけることをおすすめします。恥ずかしいことではないので、安心して電話し、落ち着いて話しましょう。
対処法➁「弁護士に相談する」
最も確実な方法は弁護士に相談することです。その際は、仮想通貨などの投資詐欺に知見がある弁護士を選びましょう。
弁護士であれば法的アドバイスをする立場から中立的な意見を述べたり、相談内容を親身になって聞いてくれたりするでしょう。とても心強い存在になるはずです。
対処法➂「業者や紹介した人に一度連絡してみる」
あまりおすすめはしませんが、業者や業者を紹介した人に連絡して問い詰める方法もあります。もちろん、ただ連絡するだけでは何も解決しない可能性が高いです。
そこでメッセージのやり取りだったらメッセージ画面を保存、電話だったら通話をボイスレコーダーなどで録音し、相談センターや弁護士に相談した際に証拠として提出することをおすすめします。
実際のやり取りがあれば、話の裏付けにもなります。
暗号資産(仮想通貨)詐欺で借金をしたなら「弁護士」に相談しよう
もし仮想通貨詐欺で借金を抱えてしまったなら、弁護士に相談することをおすすめします。なぜなら債務整理という方法をおこなえば、借金を減額もしくは無くせる可能性があるからです。
仮に仮想通貨詐欺にかかわらず、10年以上ギャンブルで借金をしているなら、過払い金といって利息を払いすぎている可能性も考えられます。
何にせよ弁護士に相談することで、適切な対処法を提案してくれるでしょう。仮想通貨詐欺またはギャンブルで借金をして苦しんでいるならば、弁護士はあなたを助ける大きな力になってくれます。
債務整理とは？仕組みからメリット・デメリット、おすすめの弁護士・司法書士の選び方まで口コミ付きでご紹介！
おすすめの暗号資産(仮想通貨)交換業者3選！
ここからは金融庁・財務局の認可を受けている、おすすめの交換業者(取引所)を紹介していきます。
- ビットコイン
- SBI VCトレード
- DMM Bitcoin
1つずつ見ていきましょう。
①コインチェック(coincheck)
コインチェックは初心者・経験者問わず利用されている仮想通貨取引所です。コインチェックのスマホアプリを使っているユーザーは「250万人」と、圧倒的な人気です。
スマホアプリが使いやすい上に、国内最多「15種類」の仮想通貨を取り扱っています。NEM流出からセキュリティも大幅に強化されており、安全面も信頼できます。
「取引手数料」「入金手数料」も無料なので、特に初心者の方はコインチェックの利用がおすすめです。
②SBI VCトレード
SBI VCトレードは大手のSBIホールディングスに属する仮想通貨取引所であり、その信頼感・安心感は抜群です。安心安全なセキュリティに強みを持ち、多くのノウハウや実績も持っています。
またグループ内の住信SBIネット銀行の口座を提携させれば、各種取引手数料が無料になります。
現在はキャンペーン中で新規口座開設すると、1,500円相当の暗号資産が貰えるキャンペーンをおこなっており(※2021年12月1日～2022年3月31日迄)、少額で始めたい方にもおすすめできるでしょう。
③DMM Bitcoin
引用元：暗号資産（仮想通貨）（ビットコイン）取引 - 【DMMビットコイン】暗号資産（仮想通貨）を始めるならDMM Bitcoin
DMMビットコインは親会社が大手企業の「DMMグループ」でもある、仮想通貨取引所です。「取引手数料」「出入金手数料」「送金手数料」の全てが無料で、圧倒的手数料の安さも特徴的です。
レバレッジ取引にも特化しており、14種類のアルトコインのレバレッジ取引に対応しています。
また現在キャンペーン中であり、登録するだけで「2,000円キャッシュバック」を受け取れます(※021年12月1日（水）7時00分～2022年4月1日（金）6時59分まで)
まとめ
・心配なときや被害に遭ったときはネットで検索するか、相談センターもしくは弁護士に連絡しよう
・他人の話を鵜呑みにせず、絶対に儲かる投資はないと認識しておく
・暗号資産(仮想通貨)自体は詐欺ではない＝投資は自己責任
・暗号資産(仮想通貨)の交換事業者(取引所)を選ぶ際は、金融庁・財務局に登録されている交換事業者を選ぶことが大切
